8.行財政の運営
行財政改革の推進について 、新北中城村行財政改革大綱及び実施計画の最終年度となる今年度は、現下の最重要課題であるという職員の意識改革・共通認識のもと、村民の窓口利用の利便性の向上や村民参加を基本とした開かれた行政運営の取り組みなど全庁挙げた行財政改革を推進してまいります。
また、新行財政改革大綱に盛り込まれている屋宜原保育所の村社会福祉協議会への運営移管について、平成22年度の実現に向けて取り組んでまいります。
地域情報化の推進について、本村では情報通信格差を是正するため平成19年度に地域イントラネット基盤整備事業を完了し、平成20年度から光ファイバー回線を利用した各種アプリケーションが本格的に稼働いたしました。今年度は、村役場ロビーへの住民開放用パソコン端末の配置、各自治会公民館と村役場行政システムをイントラネット回線で結び各種事業等への利便性の向上を図ります。より良い住民サービスを提供し、地域密着型のシステム運営を促進いたします。
職員研修について、社会経済情勢の急激な変化、分権型社会の進展、住民福祉の向上、地域活性化など様々な課題や多様化する住民ニーズに応えるためには、職員の政策立案能力や実務遂行能力を高めていくことが重要であります。
職員自らの意思で自主的に取り組む「自己啓発」、日常の職務をとおして行う「職場研修」、職場を離れ、研修所等で行う「職場外研修」、他行政組織や研修機関等に派遣して行う「派遣研修」を大きな柱として、限られた財源や人的資源の中で本村の独自性を発揮し、活力ある職場づくりを目指して職員研修に取り組んでいきます。
協働のまちづくりの促進について、「村の広報」や「村ホームページ」が村政と村民を結ぶ最も身近な情報伝達の手段となっていることから、読みやすく、わかりやすく、そして親しみのもてる編集に努めてまいります。
一方、村民の方々の悩みや不安などの相談に応じる人権相談や法律相談などの各種相談業務につきましては、引き続き、その充実に努めてまいります。
住民参加のまちづくりを推進するために「村民提案制度」の村民への周知を図るとともに、提案を求めてまいります。
また、「地域懇談会」を開催し、村民とのコミュニケーションの充実を基調とした広報広聴の拡大・強化に努めます。
さらに、地域共同体の担い手である自治会の活動を支援するために、「自治会育成交付金」を引き続き交付します。
村税の賦課・徴収体制の強化について、三位一体の改革による所得税から個人住民税への本格的な税源移譲も実施され、村税の賦課・徴収は村財政基盤の安定・強化にとって不可欠かつ重要な課題となっております。税収の確保を図るため、地方税法に基づく適正な賦課・徴収を推進するとともに、税負担の公平・公正の確保のため、より一層、厳正かつ適正な滞納整理に努めてまいります。また、複雑な税制度の理解が得られるよう啓発事業にも積極的に取り組んでまいります。
賦課業務については、公正・公平で適正な課税業務体制の強化を図り、課税漏れ、申告漏れの防止にも積極的に取り組んでまいります。
徴収業務について、滞納繰越分の徴収については、前年度に引き続き徴収の専門知識を有する嘱託員を配置し、徴収率の向上を図ります。さらに、現年度分の徴収率の向上を図り、電話督促、訪問指導をするため、村税納付督励嘱託員を活用し、徴収に努めます。
また、長期・高額滞納者に対しては、コザ県税事務所と連携して徴収強化に努めてまいります。
財政運営について、国の地方財政対策では、景気後退等に伴い地方交付税の原資となる国税収入が急激に落ち込み財源不足が生じる見込みとなったことから、財源不足に対応するために臨時財源対策債の発行により補てんすることになりました。
本村の平成21年度一般会計当初予算は、歳入において、固定資産税や村民税、国庫支出金、臨時財源対策債等が増加しましたが、たばこ税や地方交付税が減少となりました。
一方、歳出においては、繰出金や介護保険広域連合負担金等が増加しましたが、清掃事務組合負担金や人件費等が減少となりました。
歳入に比べて、歳出が大きくなったことから、収支不足を補うために、基金からの繰入により対応しました。