2.村政を取り巻く情勢
アメリカ発の金融危機をきっかけとした世界的な景気減速が、わが国にも大きな影響を与えています。新卒者の採用内定取消しや非正規労働者の「雇い止め」などの雇用問題にも発展し、国内でも、多くの人が明日の暮らしに不安を抱えている状況であります。
県内にも厳しさがひたひたと押し寄せており、沖縄県の昨年12月の完全失業率は7・2％で前年同月と比べ0・4ポイント悪化し、完全失業者数も４千人増えて４万８千人となっており景気や雇用問題への取り組みが大きな課題となっております。
その他、石油価格の変動や環境、健康、食糧、年金、医療問題など、住民生活に直結した課題が山積しております。
基地問題について、村土の18・3％を占める米軍基地は、村の振興を図るうえから大きな阻害要因となっております。米軍施設・区域の存在は村民生活や自然環境に様々な影響を及ぼしています。とりわけ、日常的に発生する航空機騒音による基地周辺住民の健康への影響が問題となっております。
米軍基地の負担軽減や基地に付随する事件・事故などの問題の解決促進に向けて県や関係市町村と連携して取り組んでまいります。
また、今年度は、アワセゴルフ場が返還を迎える年度となっております。跡地利用については、平成18年に策定した「アワセゴルフ場跡地利用計画」の早期実現に向けて、地権者で組織する「アワセ土地区画整理組合設立準備会」とともに取り組んでまいります。
村政運営の基本政策として、「村民との協働のまちづくり」、「行財政改革のさらなる推進」、「軍用地跡地利用の促進」、「農林水産業・観光の振興」、「地域健康福祉の充実強化」、「教育施設の充実・文化行政の推進」、「資源循環型社会の構築」などの７つを柱とし、以下の施策と事業を重点的に推進してまいります。
各分野における本年度の主な施策・事業について申し上げます。