3.生活環境の整備及び都市計画
道路整備事業について、道路は住民が最も必要とする基本的な社会基盤であり、安全で利便性の高い、住みよい生活環境の整備を図るため、住民ニーズと現状を踏まえて、安全性、緊急性、実効性等の視点に立って優先順位を定め、計画的に道路整備事業の推進を図ってまいります。
今年度は、村道仲順屋宜原線整備、安谷屋109号線整備、仲順和仁屋線整備、島袋38号線整備、大城地区道路整備及び喜舎場荻道線整備事業などを実施します。
また、都市公園事業については、若松公園の巨石防護設計業務やスタンド補修工事を行います。
上水道事業については、給水人口の増加や生活文化の向上に伴い、給水区域内の安定供給と安心・安全な給水を図るため、継続して配水施設の整備や水質検査の実施、経費の削減を図り水道事業経営の安定化に努めてまいります。また、有収率向上のため漏水調査を引き続き実施するとともに、老朽化した配水管の改良工事を行います。
さらに、今年度は水道料金の集金制度の廃止に伴い、口座振替の促進に取り組み、水道料金の収納の利便性と収納率の向上や効率化を図っていきたいと思います。
下水道事業については、清潔で快適な生活環境の確保、海や河川等における公共水域の水質保全等、重要な役割を担っており、住民生活に不可欠な事業であります。現在、中城湾流域197ha、中部流域264・4haについて事業認可を得ておりますが、今年度は中部流域の屋宜原、瑞慶覧地区の約50
haの実施設計の着手を予定しており、引き続き整備率・水洗化率の向上に努めてまいります。
さらに、今年度の工事としては、島袋地区を重点的に整備していきます。
環境衛生事業について、「混ぜればごみ、分ければ資源」という観点で実施しているごみの５種類分別収集は、村民の皆様のご協力で順調に推移しております。引き続きごみの減量化や資源化を推進し、循環型社会への意識の高揚に努めます。
生ごみ処理機購入補助等ごみ減量化推進対策については、継続実施するとともに、環境の悪化をまねく不法投棄を未然に防ぐため、不法投棄パトロールを実施してまいります。
墓地基本計画の策定について、県知事が許認可権者となっている墓地の経営許可について、近々市町村長に権限が委譲される予定であり、墓地行政を円滑に推進するために、「北中城村墓地基本計画」を平成22年度までに策定します。今年度は、計画策定に向けて墓地実態調査を実施いたします。
ＥＭ生ごみ処理による地域環境づくりについて、高額な経費を必要とする生ごみ処理において、ＥＭを活用することにより、経費の節減とＥＭ肥料への再生が可能なことから、今年度も「ＥＭモデル地区」を継続指定してＥＭ活用の更なる推進を図るとともに地域環境の向上に努めてまいります。
新エネルギーの導入について、昨年から実施している「廃食油のバイオディーゼル燃料化」は事業所のご協力をいただき、回収も順調に進んでいます。今年度は回収量の増加を目指すとともに、バイオディーゼル燃料の利用範囲の増大を推進してまいります。
災害に強いまちづくりの推進について、本村の地域防災計画で指定した避難場所を、村民あるいは施設利用者に対して分かりやすく覚えていただくため、各避難場所等へ標識を設置いたします。
また、災害時に村民に必要な情報を伝達する防災行政無線の維持管理に努めるとともに、日頃から村民、防災関係機関及び村職員へ対して防災に関する知識の普及啓発を図り、総合的な防災意識の高揚に努め、被害を最小限にくい止める、災害に強いまちづくりを推進してまいります。
消防体制の拡充について、職員一丸となり火災の警戒・鎮圧等の警防活動をはじめ、火災予防広報・予防査察、防火管理者の指導・育成及び救急業務の高度化、消防施設等消防力の充実・強化を推進するとともに実践的で実効性のある教育訓練をとおして住民福祉の充実に取り組んでまいります。
また、高度情報化時代の到来による消防救急無線のデジタル化については、平成15年10月の「電波法関係審査基準の一部改正」により、現在のアナログ周波数の使用期限が平成28年５月31日までとされ、全国の消防本部においては、消防救急無線のデジタル化への移行に取り組んでいるところであります。
さらに、消防広域化については、県が平成20年３月に策定した沖縄県消防広域化推進計画における中城村、北中城村及び消防組合の対応について検討を行うために「消防広域化等検討委員会議」を設置して取り組んでおります。