5.保健・医療・福祉の充実
保健衛生について 、厚生労働省が昨年公表した「2005年市区町村別生命表」で、北中城村の女性が平均寿命日本一になりました。大変喜ばしいことであり、誇りに思っているところでありますが、75歳未満の健診結果をみると喜んでばかりもいられないのが実態です。肥満者が約４割で高血圧症、脂質異常症、糖尿病が多く、生活習慣病予防対策が緊急の課題となっております。
このようなことから、本村の健康づくりの指針として平成17年度に策定した、地域保健福祉計画「健康21北中城」に基づき、健康寿命延伸、壮年期死亡の減少及び生活の質の向上を図るため、生活習慣の改善、危険因子の低減及び疾病の減少に向けた取り組みを引き続き推進してまいります。
そのため、健康増進法等に基づくがん検診等各種検診の実施や人間ドックの助成により、疾病の早期発見や予防に努めるとともに、健康教育、健康相談、訪問指導を実施してまいります。今後は村民の皆様の健康づくりの意識づけが大変重要なポイントになってくることから、自治会とも連携し、取り組みを強化していきます。
また、安心して子どもを生み育てられるよう、妊婦健康診査を無料で受診できる回数を５回から14回に大幅に拡充いたします。
さらに、今年度から１歳６カ月健診後に軽度発達障害等支援事業として、心理士、保健師、保育士の連携による「親子教室」を開催いたします。
予防接種事業については、平成19年の大流行をきっかけに策定された国の「麻疹排除計画」により実施することとなった中学１年、高校３年生の年齢相当者への麻疹・風疹予防接種をはじめ、感染症発生及び蔓延の予防を目的に行う第Ⅰ類疾病の接種率の向上、第Ⅱ類疾病であるインフルエンザの高齢者への継続的な予防接種の実施に努めてまいります。
また、感染症法に基づく結核検診、ＢＣＧ接種も引き続き実施します。
国民健康保険について、医療費の増加に伴う保険給付費等の負担増により、国民健康保険特別会計の財政は平成19年度で約１億３百万円の赤字となり、平成20年度も同様に厳しく危機的な状況であります。
全国的に他会計からの法定外繰入を余儀なくされる等、制度が抱える構造的な問題もあると思いますが、このような厳しい財政状況を改善していくためには、保険税等歳入の確保に努めるとともに医療費等歳出の抑制を図る必要があります。
国保税の収納率については、徴収体制の強化等により平成19年度は国のペナルティー基準をクリアーすることができましたが、前年度より後期高齢者医療制度が新たにスタートし、比較的高所得で収納率が高い高齢者が後期高齢者医療制度に移ったため、国保税の収納が厳しい状況になっております。今後さらなる取り組み強化により収納率のアップによる税収増とともに国の調整交付金の確保に努めます。
また、医療費の抑制については、前年度から保険者に義務づけられた生活習慣病に着目した特定健診・特定保健指導について、国から示された５年後の健診率65％等の目標を達成し、後期高齢者支援金の負担額が減額されるよう健診の無料化等を含め引き続き計画的に取り組みます。
さらに、加入者が健康状態を把握し自ら疾病予防や健康増進を図ることにより、医療費の抑制に寄与するよう保健事業を実施するとともに、レセプト点検の強化等による医療費の適正化を図ることにより、国民健康保険制度の健全な運営に努めます。
老人保健医療については、医療費制度改正に伴う高齢者医療確保法により後期高齢者医療制度へ移行したため、経過措置期間についての医療費等の事務処理になります。
後期高齢者医療については、沖縄県後期高齢者医療広域連合との連携のもと、各種窓口業務等定められた市町村業務に取り組み、後期高齢者の医療等に支障をきたさないように努めます。
なお、引き続き後期高齢者医療広域連合が実施する健診への村補助の実施や、はり・きゅう等の利用券の発行により、後期高齢者の健康増進を図ります。
福祉事業について、少子高齢化、金融不安等、社会経済情勢が益々厳しくなる中、村は財政的に基本的な制度サービスで解決できない個別の状況に応じた諸課題への対応が困難となってきました。誰もが住み慣れた地域で安心して幸せに生活できる為には、地域の福祉力に頼る面が多々あり、小地域での助け合い、支え合う活動が最も重要となっております。地域の福祉力を高めるために村社会福祉協議会が進めている地域福祉等推進特別事業を後押しし、その活動の強化を図ってまいります。
高齢者福祉について、虚弱高齢者や一人暮らしの高齢者等が在宅で自立した生活が営めるように、外出支援、食の自立支援、軽度生活援助、寝具洗濯乾燥消毒等のサービスを引き続き実施してまいります。
本村の高齢者人口（65歳以上）は2794人で、平成20年10月１日現在、村人口の17％に達しております。高齢者人口の増加とともに高齢者福祉サービス、介護サービス受給者は増え、サービス費用も増加の一途をたどっています。必要とされるサービス費用の確保はもとより、要介護状態になる前の要支援者や特定高齢者を対象に、介護予防を重視した取り組みを実施し、長期的見通しでの介護費用抑制策が求められております。今年度は、その中核的な役割を担う地域包括支援センターの体制及び施設整備を行い、取り組みを強化してまいります。
障害者福祉について、障害者が地域で自立した生活ができるように必要な支援の提供と、地域活動支援センター等、社会資源を活用した地域移行支援を強化してまいります。また、障害のあるなしにかかわらず、地域住民が障害者とかかわりを持ち、相互に影響しあい、相互に学びあう場を作り地域の中で安心して過ごせる居場所づくりに取り組んでまいります。
児童福祉について、核家族化や地域とのつながりが薄れていく中、家族や地域で子育て機能の連携・継承が難しくなってきました。子育ての支援を身近な周囲から求めにくくなってきた現状があります。今年度は、親の就労があるなしにかかわらず、急な用事や親の病気、緊急時の場合の一時的、または、定期的に乳幼児を保育する「ファミリーサポートセンター事業」と「一時保育事業」を実施し保護者のニーズに対応してまいります。
また、保育所入所円滑化事業を活用し、入所待ちの多い年齢階層に保育士を配置し、定員を超えて入所ができるように待機児童解消に向けて取り組みを強化してまいります。