←前のページへ       トップページへ       次のページ→


平成20年度施政方針



村長写真

4.産業の振興

 産業の振興については、地域特性を最大限に生かすことが極めて重要であり、農業団体、漁業団体、商工業団体の連携強化により、本村の持つ資源の活用や特産品開発等の推進に取り組みます。
 また、近年の地球温暖化問題に関連し、村内における生活活動や産業活動におけるエネルギーの使用方法等について多角的に調査研究を進めてまいります。

 農業振興については、本村における農産物の生産は、小規模経営ながらも多種多様な作物を生産しております。近年消費者の食に対する安全・安心への関心は高まっており、品質の向上と化学肥料の使用量削減を目指す資源循環型農業を推進し、学校給食や観光施設等での利用促進を図るため、安定供給と安全・安心な農産物の「地産地消」を推進し、生産拡大を促進します。
 また、さとうきびの価格について、新たなさとうきび政策による交付金の特例期間が今年度をもって終了し、平成22・23年度産からは本則が適用となります。すべての生産農家が経営安定対策(国からの直接支払)を受ける一定の対象要件を満たすよう、JAおきなわ北中城支店、さとうきび生産組合と連携しながら取り組んでまいります。
 農業振興地域整備計画の見直しについて、昭和52年度に策定した「北中城村農業振興地域整備計画」の見直しを今年度より平成22年度にかけて行います。
 この計画は「農業振興地域の整備に関する法律」に基づき、農業の健全な発展を目指し農用地の効率的な利用を図るための大切な計画で、農業振興の基本計画となるものです。

 農業用排水路の管理については、特に雨水が多量に流れ込む箇所については、水路整備を進めながら土砂流出防止策等を講じて農地の保全に努めてまいります。

 松くい虫対策については、重要松の保護及び被害木の伐倒、焼却処理等の対策を引き続き実施してまいります。

 漁民の支援について、これまで実施してきた漁業資材補助及び村漁業組合育成補助等を引き続き実施してまいります。また、アーサの品質及び成分の分析を行い、ブランド化の確立と県内外での販売拡大を促進してまいります。佐敷中城漁業協同組合をはじめ関係機関と連携しながら北中城支所の施設整備の拡充を図り、水産業の振興発展を支援してまいります。

 商工観光振興については、経済不況の影響を受けた村内事業所の安定経営につながる緊急保障制度(セーフティネット)の活用を村商工会を中心に強力に推進しながら、さらに経営の安定につながるよう経営改善普及、経営相談、農水産業連携、新たな事業分野等に関しまして商工会と協力して支援してまいります。
 また、本村における観光振興につきましては、自然・歴史・文化・風土等魅力的な地域資源を活かした体験・滞在型観光、交流の場の創出に向け観光PRや新たな観光スポットとして「花・夢・笑顔満開北中城村」のキャッチフレーズで開催した「ひまわりIN北中城」を引き続き実施し、村内各種団体及び賛同者と連携し、農水商観の活性化を図り、村内外からの観光客誘致に努めてまいります。
 さらに、平成の名水百選に選定された「荻道・大城湧水群」については、地域の皆さまと共に水環境の保全に努めるとともに、観光資源としての活用を図るために、昨年設置された「荻道・大城湧水群活性化実行委員会」と連携して取り組んでまいります。

 北中城まつりについて、「村民参加による手づくりのまつり」として定着させ、村民が集う語らいの場として活用するとともに、各種団体の育成・発展につなげていきたいと考えております。

 特産品の開発について、地域特産品は、観光のみならず地域振興にとって重要な要素であり、地域特性を活かした特産品目の開発と奨励に努めてまいります。

 EMによるまちづくりについて、EMの普及を図るため、各自治会への活性液の提供を継続実施します。また、今年度も「EMによるまちづくり」の普及推進に向けてEM技術指導員を養成します。そのためEM講習会受講費の負担を行います。
 さらに、EM技術を利用した産業振興の可能性を図るため、EM研究機構と連携して取り組んでまいります。

平成21年度施政方針 続き→



←前のページへ       トップページへ       次のページ→