(1)行政改革の究極の狙いは、職員の意識改革であり、それなくして行政改革に終わりがないことを、役場挙げての共通認識とする必要がある。そのため、常日頃から職員間の意思疎通を図り、村長・管理職と職員の信頼関係をより強固にすることにより、「行政改革」「意識改革」に対する動機づけに積極的に取り組まれたい。

(2)村民の窓口利用の利便性の向上を図るため、開庁時間の拡大は有用であるので、昼時間の開庁の徹底と平日勤務時間の１時間延長、土・日の一定時間の開庁等、段階的に窓口のサービス時間を拡大されたい。

(3)行政オンブズマンの導入については、日常的に村民から行政に対する意見が多数寄せられていることから、村役場退職者などを活用し、役場に対する調査や意見を行う権限を有する村独自のオンブズマン（仮称）を配置し、村政に対する信頼の確保と開かれた村政運営を実現すること。

(4)村民参加を基本とした地域住民との協働のまちづくりを目指し、早急に「まちづくり基本条例」（仮称）を制定する必要があることから、その内容、骨子を村民に提示する等具体的取り組みを開始されたい。

(5)各種団体への補助金等については、今後も更に活動状況の十分な把握、補助金の交付基準の厳格化、点検システムの強化、指導・監督の徹底等を図り、補助目的の達成度等を村民に提示されたい。

(6)「事務事業改善検討委員会」の活性化、「事務事業評価システム」の改善、「事務事業評価調書」等の見直しにより、事務事業全般に対する改革、改善を日常的に行い、その成果を村民に広報されたい。

(7)夜間議会の開催について、3月議会の傍聴者の数を見て判断するとのことであるが、職員同様に議員の意識改革により夜間開催を継続し、村民の議会への関心が深まるような努力が必要である。