8.行財政の運営
行財政改革の推進について、平成17年度の初年度から４年目となるため、新北中城村行財政改革大綱及び北中城村行財政改革実施計画を村民参加により検証していきます。
新行財政改革大綱に盛り込まれている保育所の民営化及び指定管理者制度について検討することを含め、行政改革推進本部を中心に、職員一丸となって行財政改革に取り組んでまいります。
地方分権改革の推進について、昨年、国の第二期地方分権改革がスタートしました。地方分権改革の具体的な内容については、この春以降、順次行われる地方分権改革推進委員会の勧告において示されることになっており、その対応に向けて取り組んでまいります。
地域情報化の推進について、前年度に地域イントラネット基盤施設整備事業を実施しました。この事業によって、村役場を中心に公共施設や小・中学校、各自治公民館などが光ファイバーによって接続され、村内の主な公共施設はネットワーク環境が整備されることになります。今年度からは、ホームページのリニューアルによる行政情報提供の充実を図るとともに、公共施設の予約・利用状況の照会や確認ができるようになります。さらに、議会中継システムや防災情報システムなどのアプリケーションが導入されたことに伴い、よりよい生活環境と利便性の向上が図られます。
事務の効率化について、今後一層の行財政改革の推進とともに、さらなる住民サービスの向上と行政運営の簡素・効率化を成し遂げていくため、現状のシステム環境や情報処理体制における課題を探り、またそれらを解消するため、新たな情報処理体制など再整備のあり方について、模索してまいります。
職員研修について、社会経済情勢の急激な変化、分権型社会の進展、住民福祉の向上、地域活性化など様々な課題や多様化する住民ニーズに応えるためには、職員の政策立案能力や実務遂行能力を高めていくことが重要であります。
職員自らの意思で自主的に取り組む「自己啓発」、日常の職務を通して行う「職場研修」、職場を離れ、研修所等で行う「職場外研修」、他行政組織や研修機関等に派遣して行う「派遣研修」を大きな柱として、限られた財源や人的資源の中で、本村の独自性を発揮し、活力ある職場づくりを目指して職員研修に取り組んでいきます。
職員提案制度について、職員の創意工夫による業務上の有益な着想、意見の提案を奨励して、業務の能率化及び合理化に資するとともに、職員の行政に対する参画意識を育成し、志気の高揚を図るため、昨年「北中城村職員提案制度実施要綱」を制定しました。今年度は制度の周知を図るとともに、斬新な提案を求めていきます。
協働のまちづくりの促進について、「村の広報」や「村ホームページ」が村政と村民を結ぶ最も身近な情報伝達の手段となっていることから、読みやすく、わかりやすく、そして親しみのもてる編集に努めてまいります。
一方、村民の方々の悩みや不安などの相談に応じる人権相談や法律相談などの各種相談業務につきましては、引き続き、その充実に努めてまいります。
また、昨年制定した「村民提案制度」について村民への周知を図るとともに、提案を求めてまいります。同制度は、村民と行政の協働によるまちづくりの推進を目指し、村民参画の村政を積極的に進め、村政をより身近なものとしていくために、村民から政策や事業等の提案を受けるもので、提案の種類は、課題提案、自由提案及び活動支援事業提案からなっております。
住民参加のまちづくりを推進するため、「地域懇談会」などを引き続き開催するとともに、村民とのコミュニケーションの充実を基調とした広報広聴の拡大・強化に努めます。
さらに、地域共同体の担い手である自治会の活動を支援するために、「自治会育成交付金」を交付します。
徴収体制の強化について、三位一体の改革による所得税から住民税への本格的な税源移譲が実施され、税の徴収強化は村財政基盤の安定・強化にとって不可欠かつ重要な課題となっており、前年度設置した「北中城村税等収納確保対策本部」等を活用しながら現年度分の徴収強化を図ります。
また、滞納繰越分の徴収については、前年度に引き続き徴収の専門知識を有する県税ＯＢを嘱託員として配置し、徴収率の改善を図ります。さらに、現年度分の徴収率の向上を図り、電話督促、訪問指導を行うため、前年度に配置した村税納付督励嘱託員を活用し、徴収に努めます。
さらに、高額滞納者に対しては、コザ県税及び中部地区個人住民税徴収対策協議会と連携をして徴収に努めてまいります。
財政運営について、国の平成20年度予算編成は、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006」に基づき歳出改革路線を堅持する方針となっております。地方自治体においても、国の取り組みと歩調を合わせて、各分野にわたり歳出を厳しく抑制することとしています。
本村の、平成20年度一般会計当初予算は、村税収入において固定資産税やたばこ税等の増収と地方交付税の増加が見込まれますが、地域イントラネット基盤施設整備事業やあやかりの杜整備事業の終了により国庫支出金が大幅な減少となりました。
一方、扶助費、清掃事務組合負担金、あやかりの杜指定管理委託料等が増加しました。村税や地方交付税等による歳入の伸びに比べて、補助費や委託料等、歳出の伸びが大きくなったことから、財源不足に対応するために基金からの繰入により対応しました。