5.保健・医療・福祉の充実
保健衛生については、昨年公表された平成17年都道府県別生命表で、沖縄県女性の平均寿命はかろうじて第一位を守りましたが、その伸び率は全国平均を下回り、男性の平均寿命と併せ「長寿県沖縄」は揺らいでいる状況であります。本県は肥満の割合が高く、働き盛り世代の心筋梗塞、脳卒中が増加し、肥満等に起因する生活習慣病予防対策が緊急の課題となっており、本村も同様の傾向にあります。
このようなことから、本村の健康づくりの指針として平成17年度に策定された、地域保健福祉計画「健康21北中城」に基づき、健康寿命延伸、壮年期死亡の減少及び生活の質の向上を図るため、生活習慣の改善、危険因子の低減及び疾病の減少に向けた取り組みを引き続き推進してまいります。
また、医療費制度改正による特定健診等の実施に伴い健診の形態が変わってきますが、健康増進法等に基づき、がん検診等特定健診以外の健診も実施し、疾病の早期発見や予防に努めてまいります。なお、妊婦健診につきましては、健診回数をこれまでの2回から5回へと拡充を図ってまいります。
さらに、沖縄県後期高齢者医療広域連合による健康診査について、村内後期高齢者の自己負担額の一部を補助するとともに、保健事業としての健康教育、健康相談、訪問指導も実施します。
予防接種事業については、感染症予防の重要性から、予防接種法に規定される第Ⅰ類疾病の予防接種を完全無料化し接種率の向上に努めてまいります。
また、前年度の麻疹の大流行に伴い、予防接種法施行令の改正により予定されている中学一年生、高校三年生に相当する年齢の対象者へ麻疹・風疹予防接種の着実な実施とともに、結核等各種検診にも積極的に取り組んでいきます。
さらに、第Ⅱ類疾病のインフルエンザ予防接種は、高齢者を対象に継続実施してまいります。
国民健康保険について、医療費の増加に伴う保険給付費等の負担増により、国民健康保険特別会計の財政は平成18年度で約1億3千万円の赤字、平成19年度も同様に厳しく危機的な状況であります。さらに、今年度からは退職者医療制度が経過措置期間を残し廃止され、前期高齢者（65歳～74歳）の財政調整制度等が始まります。
制度が抱える構造的な問題もあると思いますが、このような厳しい財政状況を改善していくためには、保険税等歳入の確保に努めるとともに医療費等歳出の抑制を図る必要があります。
国保税の収納率については、徴収体制の強化等により平成18年度は国のペナルティー基準をクリアーすることができました。今年度は法改正により新たに後期高齢者支援金分が発生することから、税率区分等を変更し、引き続き収納率のアップによる税収増とともに国の調整交付金の確保に努めます。
また、医療費の抑制については、今年度から保険者に義務づけられた生活習慣病に着目した特定健診・特定保健指導について、国から示された５年後の健診率65％等の目標を達成し、後期高齢者支援金の負担額が減額されるよう計画的に取り組みます。
さらに、加入者が健康状態を把握し自ら疾病予防や健康増進を図ることにより、医療費の抑制に寄与するとともに、レセプト点検体制を強化し医療費の適正化を図ることにより、国民健康保険制度の健全な運営に努めます。
老人保険医療については、医療費制度改正に伴う高齢者医療確保法により後期高齢者医療制度へ移行することになりますが、現行法の経過措置期間については引き続きレセプト点検等による医療費適正化に努めます。
福祉事業について、今年度から始まる後期高齢者医療制度については、沖縄県後期高齢者医療広域連合との連携のもと、できるだけ後期高齢者の負担にならないよう新制度の運営に努めてまいります。
我が国では、今後も少子・高齢化が進行し、人口減少社会が到来するとの見通しであります。人口規模の減少は、高齢者数の増加と生産年齢人口の減少を伴うもので、経済社会に大きな影響を与え、福祉行政にも少なからず影響を与えるものと思われます。
多様化する福祉施策を行政だけで支えるには限界があり、地域と行政の新たな役割分担が求められています。そのことから、地域連帯意識の高揚と地域ボランティアの育成を積極的に進め、住民誰もが住み慣れた地域で生き生きと安心して暮らしていけるように、各種社会福祉事業を充実させ、社会福祉協議会が進めている小地域福祉ネットワーク事業と連携し取り組んでまいります。
高齢者福祉について、高齢者福祉事業として、老人ディサービス事業、配食サービス、軽度生活支援、医療費助成、敬老年金の支給、寝具洗濯乾燥消毒サービス、老人クラブ活動への助成等を実施して高齢者福祉の向上に努めてまいります。
介護保険については、高齢者が生き甲斐を持って暮らせるように、要介護状態になる前の段階での予防が重要となるため、高齢者を総合的に支える高齢者福祉サービスを実施してまいります。
また、高齢者の生活における問題全般について、相談窓口の役目や介護予防の拠点となる「北中城村地域包括支援センター」をこれまで民間委託により実施してまいりましたが、より住民の身近なものとしてきめ細かなサービスを展開していくために、今年度から、村直営として運営します。今後は、福祉、保健の行政窓口と連携を密にして事業の充実・強化に努めてまいります。
障害者福祉については、村単独事業として取り組んでいる障害者相談支援事業に相談支援専門員を継続して配置し、障害者の自立支援に努めてまいります。
さらに、障害者支援施設等利用者の地域での受け皿として活動支援センターの役割はますます重要視されております。障害の種別を問わず利用できるセンターとして充実強化に努めてまいります。
児童福祉について、保育事業は、保護者の就業を支援する事業として喜ばれておりますが、低年齢の待機児童が増える傾向にあります。対象乳幼児の人口は、ここ数年ほぼ横ばいの状態ではありますが、共働き家庭の増加と認可外施設へ入所している潜在的な待機児童が要因と考えられます。保育士の増員やクラス編成等で低年齢児の入所枠拡大による待機児童の解消に取り組んでまいります。
また、発達障害支援については、障害児を抱える家庭の負担軽減と福祉の増進を図るため、障害児保育を継続して実施します。
さらに、子育て世代の経済的負担の軽減を図る為、児童手当の支給と乳幼児医療費助成の適正実施に努めます。特に、乳幼児医療費助成については、通院3歳児まで、入院は就学前までを対象とし、所得制限枠を廃止して継続して実施してまいります。
今年度から、「児童家庭相談嘱託員」を配置し、児童虐待等、要保護児童への支援を強化してまいります。
前期次世代育成行動計画の期間が平成21年度までとなっており、計画見直しに向け今年度は後期行動計画（平成22年度～平成26年度）のニーズ調査を実施いたします。
老人・婦人運動会