平成20年4月から「北中城村地域包括支援センター」が直営化（村運営）されます。
これまで、医療法人アガペ会さんのご協力のもと、委託運営してまいりましたが、高齢者へのさらなる支援を強化するため、村直営で新たに専門職（保健師・ケアマネージャー・社会福祉士）を配置します。
●地域包括支援センターってどんなところ？
地域包括支援センターは、地域で暮らす高齢者のみなさんを介護・福祉・健康・医療さまざまな面から総合的に支えるために設置されました。（平成18年4月より）
みなさんがいつまでも健やかに住み慣れた地域で生活していけるよう、地域包括支援センターを積極的にご利用ください。
●地域包括支援センターの具体的な役割は？
（1）介護予防ケアマネジメント
■介護保険認定者のうち、「要支援１」または「要支援２」と認定された方の、介護予防サービスに関するケアマネジメントを行います。
■要介護・要支援に該当しない方で、住民健診を受けて生活機能の低下がみられ、介護予防が必要と認められた方のケアマネジメントを行います。
（2）総合相談・権利擁護
高齢者の地域生活の困りごとの相談を受け、適切なサービス、機関または制度の利用につなげます。また、高齢者虐待の防止などに取り組み、高齢者の権利擁護に努めます。
（3）包括的・継続的ケアマネジメント
高齢者を支える地域のケアマネジャー（事業所）の相談・支援をはじめ、さまざまな機関との連携を図ります。
■平成19年度までの妊婦健康診査
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回 数
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有効期間
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公費負担額 |
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前 期
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1週～19週
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6,030円
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後 期
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20週～
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6,030円
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1 回
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B型肝炎検査
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500円
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計
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2回
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12,560円
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■平成20年4月からの妊婦健康診査
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回数
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有効期間
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公費負担額
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自己負担額
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1回
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15週～出産前
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7,000円
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2,000円
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2回
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20週～23週
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3,000円
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2,000円
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3回
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24週～28週
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4,000円
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2,000円
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4回
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29週～33週
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4,000円
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2,000円
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5回
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34週～
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4,000円
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2,000円
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計
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5回
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22,000円
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10,000円
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北中城村では、2回に限り全額公費負担していた妊婦健康診査を平成20年4月1日から、計5回・約7割を公費負担とします。また、今まで35歳以上の妊婦に1回のみの公費負担をしていた超音波検査を全ての妊婦に毎回実施するなど、対象の検査が7項目増えます。
◆これまでの検査項目
尿化学検査、血液型（ABO・Rh）検査、貧血、梅毒血清反応検査、Ｂ型肝炎抗体検査
◆平成20年度から追加された検査項目
1.子宮頸がん検査（細胞診） 2.不規則抗体 3.Ｃ型肝炎抗体検査 4.グルコース 5.帯下培養
6.GOT・GPT 7.超音波検査（毎回）
【問い合わせ】村役場 健康保険課 健康対策係 TEL935-2233（内線268）
平成20年度の人間ドックは4月から実施される「特定健康診査（※１）」と併せて実施します（がん予防も含めた健診を実施するため）。受診の際、特定健康診査を除いた検査項目の検査料を村が一部負担します。
また、対象者を従来の350人から700人へ増やします。
※1 「特定健康診査」とはメタボリックシンドローム（内臓脂肪肥満）などの生活習慣病予防が必要な方を特定する健診です。
※2 村実施の人間ドック受診は特定健康診査受診券（加入している医療保険者から届きます）と併せてご利用ください。
【対象者】
（1）40歳以上（年齢は平成21年3月31日の満年齢でとらえます）
（2）国民健康保険加入者、その他の健康保険加入者のうち職場などで行う健診に特定健康診査外の検査項目がない方
（3）特定健康診査と一緒に受診する方
（4）平成19年度、村実施の人間ドック未受診の方が優先になります。定員を超えた場合は役場抽選となります。
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村実施の人間ドック
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検査項目
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特定健康診査
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特定健康診査外の検査項目・がん検診
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検査料
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加入している医療保険者が負担
（特定健康診査受診券を利用） |
人間ドックとして村が一部負担
（一部個人負担があります） |
★受付期間：4月21日～4月30日（土曜日、日曜日、祝祭日は除かせていただきます）
午前9時～正午・午後2時～5時
受付窓口：村役場 健康保険課 健康対策係（第二庁舎2階）
※4月21日・22日の両日は村役場第二庁舎3階大会議室
【問い合わせ】村役場 健康保険課 健康対策係 TEL935-2233（内線267）
村民と行政の協働によるまちづくりの推進を目指し、村民参画の村政を積極的に進め、村政をより身近なものとしていくため、村民から政策や事業等の提案を受ける「北中城村村民提案制度」を実施します。
村民から出された提案は、北中城村村民提案審査委員会（民間から選任された委員で組織）により審査・決定し、村政に反映します。
概要は次のとおりです。
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提案の種類
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（1）課題提案
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（2）自由提案
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（3）活動支援事業提案
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内 容
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村があらかじめ提起する特定の課題に対する提案 | 村民からの課題提起による政策・事業・公益上の課題解決のための提案 | 村民の自主的なまちづくり活動等でモデル的または独創的な内容についての提案 |
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対象者
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《（1）課題提案・（2）自由提案》 村内に住所を有する者または村内の事業所等へ勤務する個人 《（3）活動支援提案》 イ.自治会 ロ.村内を拠点とするボランティア団体・ＮＰＯ団体 ハ.地域の活性化を目的とする団体・組織 ニ.その他、村長が適当と認めた団体・組織 ※「団体」とは村内に事務所及び活動場所を有する団体で、その他いくつかの要件を満たしていることが条件となります。 趣味の愛好会、イベント等の為に組織された団体、営利活動、政治活動及び宗教的活動を目的とした団体は対象外です。 |
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提案方法
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村指定の提案書を村長へ提出 | ||
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提出期限
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村長が定める日までに | 随時 | 毎年度村長が定める日までに |
| 《③活動支援事業提案》について 対象事業 …村民の自主的なまちづくり活動・地域コミュニティの育成に資する事業で、原則として村民を対象に実施され、公益的・公共的なもの。地域活性化事業、参加者が主体的に取り組む活動で、地域の結束を高める協同作業等が伴うことを原則とする事業など。 支援交付金 …活動支援対象事業費の80％以内で1団体あたり30万円を限度として活動支援金を交付します。（ただし予算の範囲内） |
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その他、くわしくは下記へお問い合せください。
【問い合わせ】村役場 企画開発課 企画係 TEL935-2233（内線323）
平成19年度に総務省の国庫補助金および経済産業省の電源立地地域対策交付金を受けて、地域イントラネットを整備しました。村役場を中心に村内小・中学校、公民館、あやかりの杜（図書館）、関係出先機関などの公共施設間を全長約21kmにわたる光ファイバで接続しています。
村民への情報提供手段として情報センターを村役場電算室内に設置し、各拠点となる公共施設等に公開端末（パソコン）を配置して行政、行事、教育・文化など様々な情報を提供することで、住民の誰もが行政や地域社会に参画できる一方、村も住民に身近な行政サービスを提供するために、地域のニーズや特性を踏まえ次のアプリケーションを用意しました。
①行政情報提供システム、②学校間交流支援システム、
③図書館情報ネットワークシステム、
④防災情報システム、⑤議会中継システム など
例えば、議会中継システムでは、各公民館等で議会の様子をリアルタイムで見ることができるようになります。
平成20年度からの運用開始に当たって、新設のイントラネットページとともに村ホームページもリニューアルし、分野ごとにおけるコンテンツの内容が大幅に充実することになります。今回の地域イントラネット事業は、物理的に情報通信のインフラを整備するものであったので、今後は、アプリケーションソフトの拡充を図っていくことによって、本村における教育、行政、福祉、健康・医療、防災等の新たな住民サービス創造と情報の高度化を目指した利活用への取り組みが盛んになり、電子自治体の実現に向けて加速していくことが期待されています。
【問い合わせ】村役場 総務課 電算係 TEL935-2233（内線316・317）