2.村政を取り巻く情勢
我が国の経済は、企業部門の好調さが持続したことにより、平成20年度の国内総生産の実質成長率2.0％程度、名目成長率2.1％程度の予測となっています。
なお、サブプライム住宅ローン問題を背景とする金融資本市場の変動、原油価格の高騰、海外経済の動向等のリスク要因が我が国経済に与える影響については、注視する必要があるといわれています。
県経済は、観光客数が6年連続過去最高を記録するなど、堅調に推移しております。しかし、一人当たりの県民所得が全国平均の約7割の202万1,000円で全国最下位、完全失業率は6.8％で全国一高くなっており、若年者の雇用情勢や本土との所得格差は依然として厳しい状況にあり、地域間格差の是正が喫緊の課題となっています。
また、米軍基地から派生する事件・事故等について、これまで米軍人・軍属及びその家族による非人道的な犯罪が後を絶たず、昨年10月の強姦致傷事件をはじめ、今年に入ってタクシー強盗致傷事件、女子中学生に対する海兵隊員による暴行事件など凶悪な事件が相次いで発生しており、県民は、多発する悪質な犯罪に強い怒りと不安を抱いています。
私は、女子中学生に対する暴行事件の容疑者が、村内の島袋に居住しているということに大きな衝撃を受けました。同時に、地域住民に大きな不安を与えたことも極めて遺憾であり、激しい憤りを覚え断じて許すことが出来ません。 現状では、米軍人の基地外居住の実態把握ができない状況下であり、早急な実態把握や居住基準の厳格化が求められています。今後、日米両政府に対し、米軍人の一層の綱紀粛正と再発防止策の徹底、さらには、日米地位協定の抜本的な見直し等、実効性のある具体的な防止策を講じるよう、関係機関と連携しながら強く要求していきたいと思っております。
次に本村の今年度の特徴的な施策としては、村民と行政の協働によるまちづくりの推進を目指し、村民から政策や事業等の提案を受けるための制度として、昨年制定した「北中城村村民提案制度実施要項」により村民からの提案を募集します。村政においては、職員の創意工夫による業務上の有益な着想、意見の提案を奨励する「北中城村職員提案制度実施要項」も併せて実施していきます。また、これまで外部委託により実施していた「北中城村地域包括支援センター」を村直営として運営していくとともに、児童虐待等、要保護児童への支援を強化するため「児童家庭相談員」を配置して福祉行政の充実を図ってまいります。さらに、図書館を核とした生涯学習施設として、あやかりの杜が供用開始されます。
以下、各分野における本年度の主な施策・事業について申し上げます。