７ 行財政の運営
　行政改革の推進について、これまで、平成元年に第一次、平成九年に第二次の北中城村行政改革大綱を策定し、事務事業への電算化導入による事務のＯＡ化を推進し、事務処理のスピード化による合理化と行政サービスの向上を図り、更に事務事業の民間委託の推進等により、行政改革を実施してまいりました。しかし、国の三位一体の改革に伴う厳しい財政状況から、更に行政改革を推進するため、平成十七年度を初年度とする五ケ年計画の第三次北中城村行政改革大綱及び実施計画を策定しましたので、同計画の具体的な数値目標に基づき、行政改革に取り組んでまいります。

　機構改革については、地方分権や多様な村民ニーズに総合的かつ迅速に対応するため、簡素で効率的な組織づくりに向けて、組織機構の見直しを行います。

　地域イントラネット基盤施設整備事業について、今後ますます多様化・高度化するＩＴ社会への対応や本村の行政情報化推進という見地から引き続き、補助事業の採択の実現に向けて、関係機関などと連携をしながら諸準備に取り組んでまいります。

　事務の効率化について、Ｗｅｂ版による総合行政システムとして、新しい電算システムへリプレースを行い、安定稼働に努めているところですが、さらに、円滑かつ効果的な運用とともに信頼性、安全性の確保を図りながら行政事務の効率・適正化と行政サービスの向上に資するよう努めてまいります。

　情報公開と個人情報保護について、村が保有する公文書を北中城村情報公開条例に基づき、積極的に住民に公開し、村民の知る権利を保障し、行政の説明責任を果たします。また、情報公開に当たっては、個人情報保護の徹底を図ります。

　協働のまちづくりの促進について、厳しい財政状況の中、活力ある地域社会を建設するためには、住民の皆さんの村政参加が不可欠です。住民参加のまちづくりを推進するため、「村政懇談会」などを実施し、村民とのコミュニケーションの充実を基調とした公聴機能の拡大に努めます。

　徴収体制の強化について、村税の徴収状況については、徴収率が八十五％前後を推移しており、収納未済額も二億円を超えています。今年度は、税負担の公平の原則から自主納税の推進と滞納整理を適正・厳正に執行していくため、税務課に徴収担当参事を配置するとともに、徴収の専門知識を有する県税ＯＢを嘱託員として配置します。　
　また、「滞納整理支援システム」の稼働と納税者のプライバシーの保護に配慮するため納税相談室を設置し、徴収体制の強化を図り、徴収率の向上に努めます。

　職員研修について、社会経済情勢の急激な変化、分権型社会への流れ、厳しさを増す財政状況等に対応し、住民福祉の向上、地域活性化など様々な課題や多様化する住民ニーズに応えるためには、職員の政策立案能力や実務遂行能力を高めていくことが重要であります。市町村職員中央研修所が実施する市町村アカデミー研修へ職員を派遣し、能力、意欲、士気の向上を図ります。 職場研修の実施と自治研修所の主催する研修に引き続き職員を派遣します。

　財政運営について、平成十八年度予算編成に当たっては、事務事業にかかる経常経費の一層の抑制を図りながら、限られた財源で、最大の投資効果が得られるよう、財源の重点的配分により編成しました。その結果、一般会計予算は、前年度比較で七億四千三百七十五万七千円の減となりました。その主な要因は、地域総合整備事業債貸付事業、屋宜原公園整備事業の終了によるものと、行政改革に伴う人件費や補助金等の削減によるものです。また、基金からの繰入金については、前年度より三億七百万円の減となっています。　　　　　
　今後の財政運営について、国の三位一体の改革に伴う国庫補助負担金の削減、地方交付税制度の見直しにより、ますます厳しい財政運営を強いられることが予想されます。このような中にあって、本村では、平成二十年度に図書館を核とした生涯学習施設として、あやかりの杜施設が供用開始される予定です。今後、その運営費が新たに発生しますので、的確な対応が求められてきます。
　健全な財政基盤を確立するために、歳入の根幹である村税の徴収率の向上や行政改革の着実な実施と合わせて、これまで以上に経費の徹底した節減や合理化に努め、効率的な財政運営に努めてまいります。