村長施政方針

１ はじめに
　本日ここに、平成十八年第四回北中城村議会定例会の開会にあたり、上程された各議案の説明に先立ち、村政運営の基本姿勢と主要施策の概要を申し述べ、議員各位並びに村民の皆さまのご理解とご協力を賜りたいと存じます。
　私が、第十七代北中城村長に就任してから、一年余が過ぎました。この間、まず最初に取り組んだのが、財政の健全化を図り、将来に向けて持続可能なまちづくりを推進するために「第三次北中城村行政改革大綱」を策定しました。
　そして、その実効性を確保するために平成十七年度から二十一年度までの行政改革実施計画を定め、役場職員と一丸となって取り組んでまいりました。
　我が国の経済は、企業部門の好調さが、雇用・所得環境の改善を通じて家計部門へ波及しており、民間需要中心の緩やかな回復が続くと見込まれています。
　政府は、平成十八年度の国内総生産の実質成長率一・九％程度（名目成長率を二・〇％程度）と予測するなど、長期停滞からの脱出の期待も広がってきておりますが、世界的な原油価格の動向が国内経済に与える影響等を考えるとまだまだ楽観は許されない状況です。
　地方自治体を取り巻く環境も、国の三位一体の改革や地方分権改革の流れの中で、自己決定・自己責任の原則を踏まえながら、大胆な行政運営に取り組むことが求められています。自治体の創意工夫や力量により、地域のまちづくりや住民サービスのあり方など、自治体間で格差が生じる時代になっています。
　このような厳しい変革の時代の中で、本村の将来像とする「平和で活力ある田園文化村」の実現に向け、「愛される村づくり」を基本姿勢として、公平・公正で民主的な村づくり、村民一人ひとりが大切にされる村づくりを推進していきたいと思います。そのためには、村民の皆さんと情報を共有し、一緒に考え、協力して、ともに行動する住民協働のまちづくりを目指します。　村土の一八・三％を占める米軍基地は、村の振興策を図るうえから、大きな阻害要因となっております。米軍施設・区域の存在は、村民生活や自然環境に様々な影響を及ぼしています。とりわけ、日常的に発生する航空機騒音による基地周辺住民の健康への影響が問題となっています。また、軍人や軍属その家族による事件事故は、住民の生活の安全確保や財産の保全に大きな不安を与えています。 　
　昨年の十月に発表された、在日米軍再編の中間報告において、嘉手納飛行場以南の人口が集中している地域にある基地の全面返還などが協議され、三月末に最終報告が行われることになっています。米軍再編の動向を見極めつつ沖縄県と連携して米軍基地の負担軽減や米軍基地問題の解決促進に取り組んでまいります。
　以下、各分野における本年度の行政施策について申し上げます。