６ 平和・交流・コミュニティーの創造
　日本国憲法の理念を遵守し、憲法を暮らしの中に生きずかせることを行政の基本とし、村民一人ひとりが平和の尊さを自ら確認し、平和を守る姿勢を養うため日本非核宣言自治体協議会活動に積極的に参加します。また、将来を担う子ども達に戦争、平和について学習する機会を与え、平和を守る村民の会の「慰霊の日子ども平和学習、長崎平和学習の旅、そして平和図書の購入」事業へ引き続き助成し平和事業を推進します。　

　村史編纂については、本村の歴史資料、文化、産業等の記録を次世代に引き継ぐ貴重な財産であります。また、「戦争体験編」及び「文献資料編」の発刊に向け、資料収集に引き続き取り組んでまいります。

　海外移住者子弟研修生の受入れについては、引き続き南米三カ国からの研修生を受け入れ、日本語や沖縄の伝統文化の習得を目的に実施します。

　軍用地跡地利用の促進については、ＳＡＣＯ最終報告等で返還合意された米軍用地のキャンプ瑞慶覧ロウワープラザ地区や喜舎場ハウジング地区の一部とアワセゴルフ場については、これまで国の大規模駐留軍用地等跡地利用推進費補助金を活用して、跡地利用計画の策定に取り組んできました。今年度は、これに加え、関係市町村へ都市計画の専門家などを長期間派遣する「プロジェクト・マネージャー派遣事業」の受け入れ要請を行い、地権者や関係機関との連携を強化し、跡地利用の促進に向けた条件整備に取り組んでまいります。