２ 生活環境の整備及び都市計画
　道路整備事業について、道路は、住民が最も必要とする基本的な社会基盤であり、安全で利便性の高い、住みよい生活環境の整備を図るため、住民ニーズと生活環境の現状を踏まえて、安全性、緊急性、実効性等の視点に立って優先順位を定め、計画的に道路整備事業の推進を図ってまいります。
　今年度は、特定防衛施設周辺整備調整交付金及びＳＡＣＯ交付金事業として、渡口島袋一三二号線整備工事、安谷屋一三〇号線整備工事、熱田二七号線整備工事及び渡口荻道線整備工事を実施します。さらに、地方改善施設整備事業として、島袋地区道路整備工事を実施します。また、地域から要望がありました仲順比嘉線防犯灯設置工事を実施してまいります。

　喜舎場スマートＩＣ社会実験について、高速道路喜舎場バス停近くに県内初のＥＴＣ専用のインターチェンジを設置して、今年の九月から社会実験が実施されることになっております。
　実験では、那覇方面向けのインターチェンジが設置されます。実験が成功すれば将来に向け、本格的なフルインターの可能性もあり、村としては、交通の渋滞緩和や、産業の振興、返還軍用地跡地利用等に大きく貢献することが期待できることから、実験を成功させてフルインターの設置の実現に向けて努めてまいります。
そのため、村では今年度予算に、ＥＴＣ車載器設置補助金を計上し、ＥＴＣの普及と高速道路の利用促進を促す予定です。村民の皆さんの協力を得て実験を成功させ、フルインターの設置に向けて関係機関との協議に取り組んでまいります。

　排水路の整備につきましては、地方改善施設整備事業として、和仁屋地区排水路整備工事と特定防衛施設周辺整備調整交付金事業により荻道地区排水路改修工事を実施してまいります。

　島袋野比灘原土地区画整理事業については、これまでの経過、社会経済情勢の動向等を踏まえ引き続き準備委員会と協議してまいります。

　都市公園事業につきましては、多目的広場、遊技場等を備えた屋宜原公園の完成に伴い、公園の管理運営等について屋宜原自治会と協議してまいります。また、若松公園内の巨石防護対策として、地質及び土質調査ボーリング調査を実施し対策工法を検討してまいります。

　あやかりの杜整備事業について、図書館を核とした生涯学習施設として平成二十年度の供用開始を目処に逐次事業に取り組んでいるところであります。
　あやかりの杜整備造成工事（地すべり対策）、多目的広場（キャンプ施設、倉庫、管理棟等）の建設工事が完了しましたので、今年度は、多目的広場の一部開園を目指し、図書館棟の建設工事に着手します。

　あやかりの杜開館準備について、館内備品・グスク関係図書資料を含めその整備を図ります。本年度の図書購入計画は七八〇〇冊、平成二十年度の供用開始までに四万五千冊の購入を予定しています。生涯学習時代の複合施設として、図書館やスコーレ、ドミトリーの整備を有機的に図るため、あやかりの杜整備事業検討委員会を存続させ、コンピューターシステム部と施設活用部の二つの専門部で取り組んでまいります。

　水道事業について、給水人口、生活文化の向上に伴い、給水区域の安定供給を図るため、年次的に配水施設の整備と経営の安定化に努めてまいります。
　今年度は、継続事業の最終年度として島袋ポンプ場建設に取り組むとともに、引き続き老朽配水管の改良工事及び安全な水道水供給を図るため、水質検査を前年度同様実施してまいります。

　公共下水道事業は、清潔で快適な生活環境の確保、海や河川等の公共水域の水質の保全等の重要な役割を担っており、住民生活に不可欠な事業であります。
　平成十五年度に事業計画の変更により中城湾流域一九七ｈａ、中部流域二六四・四ｈａについて事業認可を得て事業を実施しております。
　今年度は、中城湾流域の熱田地区の公共下水道汚水枝線工事と、中部流域の島袋地区の公共下水道汚水幹線枝線工事を実施してまいります。
　また、供用開始している接続可能な地域においては、下水道の普及率の向上を図るため広報、啓発活動をさらに推進してまいります。

　環境衛生事業については、大量消費社会から廃棄物循環型社会を目指すためのごみの五種類分別収集は、村民の協力で順調に行われています。更にごみの減量化を推進し、循環型社会への意識の高揚に努めます。また、生ゴミ処理機補助等ごみ減量化推進対策を継続実施するとともに、環境の悪化をまねく不法投棄等を無くすため、不法投棄パトロールを実施してまいります。

　地域防災計画について、北中城村防災会議を開催し、国、県の防災方針及び本村の情勢等を勘案し昭和六十一年度に作成した地域防災計画の見直しを行います。

　消防体制の拡充について、昭和五十三年に中城村と一部事務組合、中城北中城消防本部を設置して以来、複雑多様化する各種災害に適切に対処し、安全・安心な地域づくりに取り組んでまいりました。
　今年度も、火災予防対策及び防火意識の普及啓発、各種災害に対する警防・救助技術の向上、救急業務の高度化に伴う体制の整備・充実、消防団員の確保及び活性化・充実強化、職員研修などを実施します。