４ 保健・医療・福祉の充実
　保健衛生について、平成十四年一月発表の都道府県別生命表において、沖縄県男性の平均寿命が二十六位と急降下し、女性は一位と上位を守ったものの六十五歳未満の死亡の割合は全国五位と他県との差は急激に縮まり沖縄県の長寿が危機に直面しています。
　本村でも、がん・生活習慣病等の早期発見を目的に村民健診を実施していますが、受診者の大多数の方に異常が有り、特に肥満者の割合は、全国平均値より高い県平均より各年齢層で上回っています。このようなことから、生活習慣病発症の危険性が高いといわざるを得ません。心臓病、脳卒中、糖尿病等生活習慣病の発病を予防し、寝たきりや認知症にならないように健康寿命の延伸を図っていくことが重要であります。
　今年度は、平成十七年度に策定した地域保健福祉計画の中の「健康21北中城」を推進していくために、保健対策事業の充実を図り村民の健康・維持増進に努め、村民一人ひとりが、自ら積極的に健康を実現できるように健康づくり運動を展開するような支援を検討してまいります。

　予防接種事業は、感染症予防の重要性から予防接種法に規定される第Ⅰ類疾病の予防接種を完全無料化し接種率の向上に努めます。
　今年度は、これまでの麻疹・風疹の予防接種が、ＭＲの混合ワクチンに変更され、接種年齢（時期）も変更になります。また、昨年度中止になった日本脳炎の予防接種については、リスクの低いワクチンが開発され次第早めに、予防接種を検討実施に取り組むとともに、平成十八年三月までに受診できなかった、麻疹・風疹の予防接種漏れ者対策を検討実施してまいります。
　また、第Ⅱ類疾病のインフルエンザ予防接種は、高齢者を対象に継続実施してまいります。

　母子保健事業について、母子の健康づくりは、生涯を通じた健康づくりの出発点であることから大変重要な時期です。次代を担う子どもたちが健やかに生まれ育つように、母子保健推進員による地域活動、乳幼児の健康診査、歯科検診、離乳食実習や妊婦学級、思春期における保健福祉体験学習等を継続して行い、母子保健の強化に努めてまいります。

　乳幼児医療費事業については、今年度も三歳児未満の医療費助成と、五歳児未満までの入院費を助成対象としてまいります。

　精神保健事業について、昨年度に成立した自立支援法により、新たなサービス体系の確立が求められています。精神に障害を持つ当事者が住み慣れた地域で安心して暮らしていけるよう保健福祉サービスの充実に努めてまいります。

　介護保険は、平成十七年度で、業務が沖縄県介護保険広域連合へ移行して三年が経過し、第三期介護保険計画の策定を広域連合が中心になって構成市町村と共に進めてまいりました。今年度は、介護保険法の改正により、広域連合の委託を受けて新規事業である地域支援事業(介護予防事業等)及び地域包括支援センターへの対応、新たなサービス体系である新予防給付(要支援１、要支援２）への対応等を検討実施してまいります。また、住民サービスが低下しないよう、介護認定申請や介護保険に関する相談等すべての窓口事務について従来どおり役場で実施しており、住民サービスを第一に介護保険事業の充実強化を図ってまいります。

　国民健康保険については、一般医療費の増額、前期老人(七十歳～七十四歳まで）の増加、療養費の高騰及び件数の増加、介護納付金や老人医療費拠出金等の高騰等の反面、平成十四年度から国民健康保険税の一般被保険者の徴収率が九十一％台と低下・低迷する中で、平成十五年度及び平成十六年度において国保基金等の六千五十一万九千円の総額の取り崩し等、厳しい財政運営となっています。
　このような厳しい財政状況を打破するには、国保税の徴収率の向上による歳入の確保が不可欠であり、徴収体制を強化して財源の確保に努め、国保財政の安定とその健全運営に努めてまいります。
　村民の健康を保持・増進を図るため、健康増進法と整合性を図った保健事業を積極的に取り組んでまいります。具体的には、昨年度に試行した、メタボリックシンドローム（内臓肥満型症候群)を対象としたヘルスアップ事業やその他の保健事業等の実施と合わせて、レセプト点検を強化して、医療費の適正化に努めてまいります。

　老人保健医療は、平成十四年十月から始まった適用年齢、本人負担率、公費負担割合の引き上げにより、平成十五年度は医療費が減少しました。しかし、平成十六年度からは一人あたり医療費等の高騰、また、高額医療費においては、老人医療加入者も高額医療費が適用されたことにより、国民健康保険に移行した前期高齢者（七十歳〜七十四歳）を含め、高齢者全体に係わる医療費の負担が増加傾向にあり、平成十六年度は赤字となり繰上充用により対応しました。平成十八年度は、確かな収入の確保を模索しながら、被保険者に対し制度の説明と健康教育、医療費通知、保健師による訪問指導、レセプト点検の強化等、老人医療費の適正化対策に取り組んでまいります。

　福祉事業について、少子高齢化が確実に進行し、全国的な人口減少が予想され、社会経済面や今後の福祉行政のあり方に多くの課題を投げかけています。介護保険制度の改正、障害者自立支援法の制定等、福祉サービス制度の維持と持続発展を展望した制度改正は、村の福祉行政に少なからず影響を与えるものと考えられます。今後は、これまでにも増して、地域での相互扶助精神を高める仕組みづくりが重要になります。　
　現在、村社会福祉協議会で取り組んでいるボランティア養成事業が地域での相互扶助機能の一部を担う事から、それを後押しし、ボランティアの発掘、育成に努めてまいります。

　高齢者福祉について、介護保険法の改正は介護予防を重視した内容となっており、これまでの高齢者福祉事業の一部が、介護予防事業として展開していくことになります。また、福祉事業の補助金が税源移譲等により廃止されることから、介護保険制度改正も含め、サービスの低下を招かないように、在宅介護支援センターの機能とこれまで進めてきました高齢者福祉サービス事業を可能な限り維持してまいります。今年度は、石平・安谷屋地区の一角に高齢者等が利用できるスポーツレクリエーション広場造成工事に着手し、地域コミュニティーの活性化を図ってまいります。

　障害者福祉について、障害者福祉サービスと公費負担医療等は、身体障害者、知的障害者及び精神障害者のような、障害の種類や年齢によりサービスを提供してきましたが、平成十八年四月から障害者自立支援法の共通制度のもと一元的にサービスを提供することとなります。利用者負担は、原則一割負担となり、利用者の負担増によりサービスを受けにくくなる状況が考えられることから、個別減免等適切な制度運営によりサービスの提供に努めてまいります。また、サービスを公平に利用できるように障害程度認定審査会制度が創設されることから、サービスの低下を招かないように調査体制を整え、障害者の現状に即した認定ができるように努力してまいります。自立を支援する観点から、障害者が一般就労へ移行する目的に設立された小規模授産施設（小規模作業所）は地域活動支援センター等への移行が必要となります。制度に乗り遅れることがないように法人格の取得を後押ししてまいります。

　児童福祉について、待機児童の解消については、これまでに定員枠拡大や、認可保育所の創設等によりかなり緩和されてきましたが、低年齢層で待機者が増加する傾向にあります。今後は、低年齢層への職員配置の検討を進め、保育情報の提供等により保育サービスの向上に努めてまいります。

屋宜原保育園・ひなまつり茶会

　障害児保育については、民間保育所での受け入れが困難であると考えられることから、障害児保育枠の柔軟な対応により、障害児をかかえる家庭の精神的、経済的な負担軽減に努めてまいります。
　児童福祉法の改正により、平成十七年四月から児童相談窓口を市町村に設置することが義務づけられました。それにより、窓口での対応、現場調査等新たな業務が派生してきます。児童虐待の未然防止や早期発見、早期対応、自立に至るまでの支援を行うため、北中城村児童虐待防止ネットワーク協議会を設置し、児童が安心してのびのびと成長していけるように取り組んでまいります。