北中城村多要素認証システム構築業務及び運用保守業務に係る公募型プロポーザルの実施について

更新日：2025年06月16日

二要素認証システム機器導入から5年以上が経過し老朽化していることから、多要素認証システムの再構築を実施します。

つきましては、事業の円滑な実施にあたり、再構築の業務を一括して行う事業者を公募型プロポーザル方式により選定します。

業務の概要

1．業務名北中城村多要素認証システム構築業務及び運用保守業務

2．業務内容別紙「北中城村多要素認証システム構築業務及び運用保守業務仕様書」のとおり

3．業務期間業務委託契約締結日の翌日から令和7年12月4日まで（予定）

（1）北中城村建設工事等に係る入札参加指等の措置に関する要綱による指名停止を受けていないこと。

（2）地方自治法施行令（昭和22年5月3日政令第16号）第167条の4第1項に規定する者に該当しないこと。

（3）会社更生法（平成14年法律第154号）第17条第1項の規定による更生手続き開始の申立てをした者に該当しないこと。同条2項の規定に基づく更生手続きの申立てをされた民間企業等でないこと。

（4）民事再生法（平成11年法律第225号）第21条第1項の規定による再生手続き開始の申立てをした者に該当しないこと。同条2項の規定に基づく再生手続きの申立てをされた民間企業等でないこと。

（5）暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条に規定する暴力団又は暴力団員に該当しないこと。

（6）日本国内に本社を有し、導入時及び導入後に沖縄県内に対応可能な技師・職員を配置している支店・支社、事業所を有する企業であること。

（7）県内又は国内の官公庁において、多要素認証システム導入の実績、または過去5か年間（令和2年度以降）に同様の業務の実績を有する者であること。

＜質問書の受付締切＞
令和7年6月27日（金曜日）午後5時まで（必着）
（質問に対する回答は、村ホームページにて掲載する。）

＜参加表明書・企画提案書・見積書等提出締切＞
令和7年7月14日（月曜日）午後5時まで（必着）

参加資格要件を満たす者の中から書類審査で評価し、プレゼンテーションを実施する者を数者選定する。

1. 実施日：令和7年7月28日（月曜日）予定（時間は対象者へ追って連絡）

2. 場所：北中城村役場（詳細は対象者へ追って連絡）

3. 方法：各社25分（説明15分、質疑応答10分）以内とする。

説明の際には、実際の操作に係るデモンストレーション（動画可）を含めるものとする。

4. その他：プレゼンテーション実施時にホワイトボードやプロジェクターを使用する場合は、企画提案書等提出時にその旨連絡すること。