都市計画法改正に伴う法第34条11号区域の見直しについて

更新日:2021年11月17日


頻発・激甚化する自然災害に対応した「安全なまちづくり」を推進するため、市街化調整区域の災害ハザードエリアにおける開発許可などの厳格化を内容とする都市計画法の改正が行われ、令和4年4月1日から施行されることとなりました。

この度、令和4年3月29日付の沖縄県の告示により、今回の法改正に伴う見直しが行われた区域が決定しましたのでお知らせいたします。区域の詳細については、下記の場所にて図面の縦覧を行なっております。

【縦覧場所】

・沖縄県建築指導課

・沖縄県中部土木事務所建築班

・北中城村役場建設課(北中城村内のみ)

・中城村役場都市建設課(中城村内のみ)
 

この記事に関するお問い合わせ先

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