令和7年度 就学援助制度(準要保護)について

北中城村では、経済的理由により就学が困難と認められる小・中学校へ通う子どもをお持ちの保護者に対して、学用品費や給食費、修学旅行費などの費用の一部を援助する制度を設けています。

• 最近、生活保護の停止または廃止を受けた世帯
• 保護者・同居人全員が村民税非課税である世帯
• 児童扶養手当を受給している世帯
• その他、家庭の収入状況からみて援助の必要があると認められる世帯

援助を希望する方は、教育委員会または学校から申請用紙を受け取り、指定された期限までに提出してください。

令和7年度 申請最終受付日：令和7年12月26日（金曜日）

その他事項

就学援助は、毎年度の申請が必要となります。

前年度認定を受けていた方も忘れずに申請してください。

5月末までに提出がない場合、4月に遡って援助を受けることができません。

（新入学用品費や4・5月分の援助費が支給対象外となります。）

6月以降に提出した場合、提出した月からの援助となります。

就学援助制度における世帯について

本制度では、住民基本台帳上は世帯分離し別世帯となっていても同居している場合は収入等を同じ世帯とみなし算定します。

また、別居していても次のいずれかに該当する方は同一世帯員として審査の対象となります。

• 婚姻継続中の配偶者
   
• 児童生徒の親権者
   
• 申請者世帯から仕送りを受けている方
   
• 申請者世帯へ仕送りをしている方

税の申告について

税について未申告の場合、就学援助の審査をすることができません。

扶養に入っていない配偶者や児童生徒の兄姉、同一生計の叔父叔母等も対象となりますので、収入の有無に関わらず申告手続きを行ってください。

校納金の支払いについて

就学援助を申請した後も、校納金は学校の指示どおり納入してください。

未払いがあるときは、学用品費等を学校長の口座に振込を行います。

認定前における医療券の発行について

医療券は認定通知後（6月末予定）にしかお渡しできません。

認定通知前に治療を受ける場合は、自己負担を負担していただき、認定通知後に教育委員会から医療券を受取って医療機関へ払い戻しの手続きを行ってください。

なお、医療券が利用できない医療機関がありますので、事前に利用される医療機関にご確認ください。また、払い戻しに対応していない医療機関もありますので、事前に医療機関へご確認ください。