企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）について
更新日：2022年04月01日
企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）とは
平成28年度税制改正において、企業版ふるさと納税制度が創設されました。内閣府の認定を受けた地方公共団体が行う地方創生のプロジェクトに対して寄附した企業に、法人関係税から税額控除の特例措置がなされる制度です。
令和2年度に大幅な見直しが行われ、損金算入による軽減効果（寄附額の約3割）と合わせて、最大で寄附額の約9割が軽減され、実質的な企業の負担が約1割まで圧縮されるなど、より使いやすい仕組みとなりました。
企業版ふるさと納税ポータルサイト（内閣府地域創生推進事務局）
北中城村では、本村が取り組む地方創生プロジェクトに対し、企業版ふるさと納税を活用してご支援いただける企業さまを募集しています。
寄附にあたっての主な留意事項
- 自社の本社が所在する市町村への寄附については、本制度の対象となりません。
- 1企業における1事業あたりの寄附は10万円からとなります。
- 寄附を行うことの代償として、経済的な利益を受け取ることは禁止されています。
- 本制度の対象期間は、令和2年度から令和6年度までです。
ご支援いただきたい取組み
植物ごみ資源化ヤード
1．全村植物”公苑づくり”事業
- 植物ごみ資源化事業
- 資源ごみ収集事業
- 観光周遊バス実証事業 など
乳幼児健診
2．生涯健やかで笑顔あふれる”健康づくり”事業
- 健康づくり三事業
- 健康診査事業（妊婦・乳幼児・人間ドッグなど）
- 予防接種事業 など
中学生・高校生海外短期留学派遣
3．人と文化を育み時代を担う”人づくり”事業
- ちむあぐみ塾
- 中学生・高校生海外短期留学派遣事業
- 地域学級への支援 など
地域リーダー養成講座
4．ゆいまーるで築く安全・安心な”地域づくり”事業
- 特別支援保育事業
- 生きがい活動支援通所事業
- 地域活動支援センター事業
- 就学援助事業 など
姉妹町村合同物産展
5．地域の魅力を活かしたにぎわいある”産業づくり”事業
- 姉妹町村合同物産展事業
- 北中城村アンテナショップ運営事業
- 北中城村観光協会の支援 など
6．村民と共に創造する夢のある”まちづくり”事業
- 広報誌等制作事業 など
寄附手続きについて
1．寄附の申し出
「寄附申出書」にご記入いただき、提出（郵送）してください。（この時点では、寄附の払込みは行いません）
2．寄附金の納付
「寄附申出書」の受理後、村から企業さまに納入通知書を送付いたします。指定の金融機関で納付をお願いいたします。
3．受領証の交付
ご入金を確認しだい、「受領証」を郵送いたします。
「受領証」は、税額控除の申告を行う際に必要となりますので、大切に保管してください。
4．税の申告手続き
受領証に基づき、企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）である旨を申告し、税額控除を受けてください。
企業版ふるさと納税に係る指定代理納付者の指定及び収納事務の委託について
北中城村では、インターネットを通じて企業版ふるさと納税寄附金を収納するにあたり、寄附者に代わってクレジット決済等で納付できるよう、下記事業者を指定代理納付者として指定し、収納事務を委託しております。
指定代理納付者の指定
| 事業者名 | 所在地 | 指定期間 |
|---|---|---|
| 株式会社 JTB |
大阪府大阪市中央区2丁目6番12号 サンマリオンNBFタワー11階 |
令和4年4月1日～令和5年3月31日 |
収納事務の委託
| 事業者名 | 所在地 | 指定期間 |
|---|---|---|
| 株式会社 JTB |
大阪府大阪市中央区2丁目6番12号 サンマリオンNBFタワー11階 |
令和4年4月1日～令和5年3月31日 |
- この記事に関するお問い合わせ先
-
北中城村役場 企画振興課 企画係
郵便番号901-2392
沖縄県中頭郡北中城村字喜舎場426-2
第二庁舎4階
電話番号：098-935-2269（内線413・414） ファックス：098-935-5536
企画振興課へのお問い合わせはこちら