企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）について

平成28年度税制改正において、企業版ふるさと納税制度が創設されました。内閣府の認定を受けた地方公共団体が行う地方創生のプロジェクトに対して寄附した企業に、法人関係税から税額控除の特例措置がなされる制度です。

令和2年度に大幅な見直しが行われ、損金算入による軽減効果（寄附額の約3割）と合わせて、最大で寄附額の約9割が軽減され、実質的な企業の負担が約1割まで圧縮されるなど、より使いやすい仕組みとなりました。

北中城村では、本村が取り組む地方創生プロジェクトに対し、企業版ふるさと納税を活用してご支援いただける企業さまを募集しています。

寄附にあたっての主な留意事項

• 自社の本社が所在する市町村への寄附については、本制度の対象となりません。
• 1企業における1事業あたりの寄附は10万円からとなります。
• 寄附を行うことの代償として、経済的な利益を受け取ることは禁止されています。
• 本制度の対象期間は、令和2年度から令和6年度までです。

内閣府の認定を受けた「第2期北中城村まち・ひと・しごと創生推進計画(PDFファイル:294.1KB)」に位置付けられた以下の事業が制度の対象となります。

ご賛同いただける企業の皆さまには、ご寄附のご検討をお願いいたします。

対象事業

1．寄附の申し出

「寄附申出書」にご記入いただき、提出（郵送）してください。（この時点では、寄附の払込みは行いません）

寄付申出書(Wordファイル:19.8KB)

2．寄附金の納付

「寄附申出書」の受理後、村から企業さまに納入通知書を送付いたします。指定の金融機関で納付をお願いいたします。

3．受領証の交付

ご入金を確認しだい、「受領証」を郵送いたします。

「受領証」は、税額控除の申告を行う際に必要となりますので、大切に保管してください。

4．税の申告手続き

受領証に基づき、企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）である旨を申告し、税額控除を受けてください。