令和8年度北中城村グッジョブ連携推進事業に係る公募型プロポーザルの実施について

1. 業務概要

(1) 目的

 将来の北中城村の担い手となる児童生徒や若年層の勤労観・職業観の醸成を図るため、地域全体が連携し雇用問題の解決や就業意識の向上を目的にジョブシャドウイングを含めたキャリア教育を実施し、北中城村グッジョブ地域連携協議会が実施する事業の運営を行うものとする。

(2) 業務名

令和8年度北中城村グッジョブ連携推進事業運営に係る業務

(3) 業務内容

別紙1「令和8年度北中城村グッジョブ連携推進事業運営に係る業務委託仕様書」に示す内容とする。

(4) 業務期間

契約締結の日から令和9年3月15日（月曜日）

契約日は令和8年4月27日（月曜日）を予定

2. 業務に要する費用（見積限度額）

(1) 委託業務費は、16,785,900円（税込）以内で積算すること。

見積額が業務に要する費用（見積限度額）を超過した場合は失格とする。

(2) 委託業務費は、人件費、事業費、一般管理費、再委託費、消費税とする。

(3) 人件費は、賃金・諸手当・社会保険料(会社負担分)等とする。

(4) 一般管理費については、再委託費を含めずに算出すること。

3. 参加資格

(1) プロポーザルに参加できる者（提案者となろうとする者）は、次に掲げる事項を満たす者でなければならない。

1.法人又は法人以外の団体等で沖縄県及び市町村が実施するキャリア教育事業を受託した実績を有するもの、若しくは、それに属する構成員が事業に従事した経験を有するもの。

2.北中城村から請負、物件の買入れその他の契約に係る指名資格停止措置を受けていないこと。

3.地方自治法施行令（昭和22年5月3日政令第16号）第167条の4第1項の規定に該当しないこと。

4.地方自治法施行令第167条の4第2項各号のいずれかに該当すると認められる事実があった後、2年を経過しない者でないこと。また、その者を代理人、支配人その他の使用人又は入札代理人として使用する者でないこと。

5.暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第2号に規定する暴力団及びその利益となる活動を行う者でないこと。

6.県民税・市町村民税、消費税及び地方消費税を滞納しない者であること。

7.募集する委託業務に必要とされる知識を有していること。

(2）前項に規定するもののほか必要な参加資格要件は、当該業務の内容等に応じて別に定めるものとする。

(3）グループでの応募も可能とする。但し、前記（1）を満たすもので次の事項に該当する者。

1.複数の法人等によるグループで応募する場合は、代表の法人等を定めること。

2.単独で応募した法人等は、複数のグループの構成員になることはできない。

4. 公募に関するスケジュール

(1）募集要項等の公表

令和8年4月1日（水曜日）～令和8年4月16日（木曜日）

北中城村ホームページにて公募を行う。

(2）企画提案書等の提出、書類の受付期間

令和8年4月1日（水曜日）～令和8年4月16日（木曜日） 最終日17：00必着

企画提案書は電子データにて、電子メールへ添付により提出すること。

(3）募集要項等に関する質問・回答受付等

令和8年4月1日（水曜日）～令和8年4月10日（金曜日）

1.提出書類：質問書（様式1）

2.提出方法：電子メールのみで受付

3.回 答：令和8年4月14日（火曜日）に北中城村ホームページにて公開
(4）書類審査の結果通知

令和7年4月20日（月曜日）17：00までに電子メールにて通知する。

(5）プロポーザル審査会（プレゼンテーション）

書類審査を通過した事業所（概ね上位3社程度）に対しては、プロポーザル審査会を行う。プロポーザル審査会は、基本的に下記の場所で審査を行うが、Web会議システム（Zoom等）を使用したプレゼンテーションを希望する提案者は企画提案書提出時に申し出ること。

1.実施場所

北中城村役場 第二庁舎4階 第三会議室

2.実施日

令和8年4月23日（木曜日）13：30～

3.所要時間

プレゼンテーション30分以内（内、選定委員からの質疑応答15分）

4.参加人数

配置予定管理技術者を必ず含め、資料の説明が可能な者を合わせて最大3名以内とする。

5.その他

・各提案者のプレゼンテーション実施時間は後日連絡する。

・参加者は、他の参加者のプレゼンテーションを傍聴することはできない。

・プロジェクターを使用したプレゼンテーションを実施することができる。

・プロジェクター及びスクリーン、電源は北中城村が用意する。

・プレゼンテーションで使用するPC（本体及びケーブル類）は提案者が用意すること。

・提案者は、提出した資料に基づき説明をし、追加資料は認めない。

・PCのインターネット接続環境は必要に応じ提案者が用意すること。

・プロポーザル開始時間、使用するWeb会議システムについては、参加事業所と調整を行い電話等で連絡する。

・令和4年度から令和7年度までの業務報告書は、令和8年4月1日（水曜日）～4月16日（水曜日）までの平日8：30～12：00・13：00～17：00の間、企画振興課にて閲覧可能。

・指定の時間に遅れた場合は、審査対象としない。

5. 提出書類

（1）業務実施体制回答書及び企画提案書提出届（様式2） 1部

（2）実施体制各種調書及び企画提案書等 各1部

（3）その他添付書類

6. 企画提案書の作成及び記載上の留意事項

（1）企画提案書の作成方法

企画提案書は、下記事項に従って作成すること。

・提案書類には必ず実施する企画提案事業名を記載すること。

・企画提案書は、A4用紙、4枚以内、片とじ、横書き、両面印刷とする。

・文字の大きさは 10.5ポイント以上とする。

・作成にあたっては要点を分かりやすく簡潔にまとめること。

（2）企画提案書の内容に関する留意事項

7．プロポーザル審査等

（1）第1次審査（書類審査）

提出された業務実施体制回答書及び企画提案書を下記1.：a～cで示す審査基準に基づいて審査し、高い評価を得た提案者を選考します。

1.：審査基準及び配点（9．（2）へ詳細）

a 業務実績・技術者 20/100点

b 企画提案の内容・実施体制 40/100点

c 参考見積書 10/100点

d ヒアリング等の内容 30/100点

（2）第2次審査（ヒアリング等による最終審査）

第1次審査により選考された者に対し企画提案についてのヒアリング等を実施し、上記1.：bで示す審査基準に基づいて再評価するとともに、上記1.：dでヒアリング等の内容で加算点数を追加し、最も優れている提案を特定します。

（3）プロポーザル審査結果の連絡

1. 第1次審査

審査結果を書面により通知します。なお、選考された者のみ、審査結果及びヒアリング等を実施する旨を電子メールで通知します。

日 時 ： 令和8年4月20日（月曜日）（予定）

2. 第2次審査

審査結果を電子メールで通知します。

日 時 ： 令和8年4月23日（金曜日）（予定）

3. 問合わせ等 ： 審査結果に関する問い合わせ等は一切受け付けません

8．審査の方法等

（1）審査方針

応募書類の審査は、プロポーザル審査委員会(課長級職員)で構成する選定委員会が行います。審査にあたっては審査項目及び評価内容に基づき、提案書類及びプレゼンテーション内容の審査を行います。競争性・透明性の確保に十分に配慮しながら、企画提案の内容等を審査、評価し採択者を決定します。ただし、審査結果が一定の基準に満たない場合は、採択しないことがあります。また、審査内容に係る質問や異議は一切受け付けません。

（2）審査(選定)方法

下記の評価基準に基づき、選定委員による審査を実施し優れた提案を行った企業等を点数の高い順で選定します。

（3）審査結果等の連絡・公表

審査結果については、優秀提案者を選定し、契約交渉の相手方を決定後、企画提案公募に応募された企業等すべてに審査結果を電子メールにより個別結果を連絡する。

選定した契約候補者と北中城村において仕様の詳細を確定したうえで、業務委託契約を締結する。審査結果についての公表は行わない。

（4）失格事項

本プロポーザルの提案者若しくは提出された提案書が、次のいずれかに該当する場合は、その提案を失格とします。

1. 提案書の提出方法、提出先、提出期限に適合しないもの

2. 提案書の作成形式及び記載上の留意事項に示された要件に適合しないもの

3. 提案書等提出期限後に参考見積書内の金額に訂正を行ったもの

4. ヒアリング等に出席しなかったもの

5. 虚偽の申請を行い、提案資格を得たもの

6. 見積書の金額が、2．業務に要する費用（見積限度額）を超越したもの

7. 選定委員に対して、直接、間接を問わず故意に接触を求めること。

8. 他の提案者と応募提案の内容又はその意思について相談を行うこと。

9. 事業者選定終了までの間に、他の提案者に対して応募提案の内容を意図的に開示する。

10. 記載すべき事項の全部又は一部が記載されていないもの。

11. その他選定結果に影響を及ぼすおそれのある不正行為を行うこと。

9.契約

受託候補者特定後、随意契約に係る協議を行い、協議が整い次第、速やかに随意契約の手続きを行うものとします。なお、その際には、特定された者はあらためて見積書を提出するものとします。

10．その他留意事項

1. 提出書類の内容に含まれる著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他、日本国の法令に基づいて保護される第三者の権利の対象となっている事業手法、維持管理手法等を用いた結果生じた事象に係る責任は、すべて提案者が負うものとします。

2.プロポーザル参加者は、複数の提案書の提出はできません。

3.提出期限以降における提出書類の差し替え及び再提出は認めません。

4.提出書類に虚偽の記載をした場合は、提出書類を無効とすると共に、指名停止措置を行うことがあります。

5.提出書類は返却しないとともに、提出者の特定以外には提出者に無断で使用しません。

6.書類の作成、提出及びその説明に係る経費等は、すべて提案者の負担とします。

7.北中城村情報公開条例に基づく開示請求があった場合は、原則として開示の対象文書となります。ただし、事業を営むうえで、競争上又は事業運営上の地位その他正当な利益を害すると認められる情報は不開示となる場合がありますので、この情報に該当すると考えられる部分がある場合は、あらかじめ文書により申し出てください。

なお、本プロポーザルの受託候補者特定前において、決定に影響が出るおそれがある場合については決定後の開示とします。