不足額給付2の対象となりうる例

更新日：2025年06月26日

納税者である事業主（夫）の事業専従者（事業主の配偶者）であって、自身（妻）の給与収入が概ね100万円満たない者（所得税、住民税が非課税）が、世帯内に納税者（事業主）がいることで、低所得世帯向け給付金の対象ともならなかった場合、妻は不足額給付2の対象となります。

自身（父）の合計所得金額は48万円を超えるが、所得控除や本人（父）の状況により所得税・住民税所得割ともに非課税で、本人及び子の扶養親族としても定額減税の対象でないものが、納税者（子）等と同居しているため、低所得世帯向け給付金の対象にもならなかった場合、本人（父）は不足額給付2の対象となります。