児童扶養手当

更新日：2024年05月08日

児童扶養手当とは

父母の離婚等により、父（母）と生活を共にできない児童の母（父）や父母にかわって児童を養育している人に対し、児童の福祉の増進を図ることを目的として支給される手当です。（外国人の方についても、支給の対象となります。）

次のいずれかにあてはまる児童（この場合の児童とは、18歳に達した日以降の最初の3月31日までの間にある者をいいます。）を監護している母や、その児童を監護し生計を同じくしている父、父または母にかわって児童を養育している養育者に支給されます。
児童が、心身に中程度以上の障害を有する場合は、20歳に達する月まで手当が受けられます。

次の場合は、手当を受けることができません

**児童が**
日本国内に住所を有しないとき児童福祉施設への入所又は里親に委託されているとき母又は父の配偶者（内縁関係を含む）に養育されているとき（父又は母障害を除く）

**母（父）又は養育者が**
日本国内に住所を有しないとき

手当は、申請した日の属する月の翌月分から支給されます。手当を受けられる要件にあっても、申請を行い沖縄県知事の認定を受けなければ、手当は支給されません。

手当の支払時期は、令和2年から1･3･5･7･9･11の年6回（各月とも11日が土曜日、日曜日、祝日の場合はその前日）、支払月の前月までの分が受給者の指定した金融機関などへ振り込まれます。

振込先に指定した口座を変更、解約した場合は、振込できなくなりますので早めにご連絡ください。

手当額は、所得に等応じて決定されます。

手当を受ける人の前年の所得が限度額以上である場合には、その年度は、手当の全部または一部が支給停止となります。

所得制限限度額一覧(平成30年8月以降)
扶養親族の数	受給者全部支給の範囲	受給者一部支給の範囲	配偶者及び扶養義務者、孤児等の養育者
0人	490,000円未満	左の金額以上 1,920,000円未満	2,360,000円未満
1人	870,000円未満	左の金額以上 2,300,000円未満	2,740,000円未満
2人	1,250,000円未満	左の金額以上 2,680,000円未満	3,120,000円未満
3人	1,630,000円未満	左の金額以上 3,060,000円未満	3,500,000円未満
4人	2,010,000円未満	左の金額以上 3,440,000円未満	3,880,000円未満
5人以上 1人増毎	上記金額に380,000円加算

養育費は、その8割が所得額に加算されます。

**実際の所得の計算方法**
「地方税における課税台帳の所得額」－「諸控除額」＝「児童扶養手当の所得額」

受給者が児童の母または父である場合には適用されません。

現況届は、受給者の前年の所得の状況と8月1日現在の養育の状況を確認するための届です。

この届出をしないと、引き続き受給資格があっても、手当の支給を受けることができなくなりますので、必ず提出してください。

また、2年以上届出がないと、時効により手当を受ける資格がなくなります

児童扶養手当を受給されている方のうち、次の事項に該当する方は手当ての減額対象になります。

支給開始の初日から起算して5年が経過する方
支給要件に該当するに至った月の初日から起算して7年が経過する方
（ただし手当ての認定請求等をした日において3歳未満の児童を監護する場合は、この児童が3歳に達した日の属する月の翌月の初日から起算して5年を経過したとき）

下記の児童扶養手当一部支給停止適用除外事由に該当し、「児童扶養手当一部支給停止適用除外届出書」及び「添付書類」を提出することにより、適用を除外する（これまでと同じ額を受給する）ことができます。

1.就業している方
雇用証明書（もしくは自営業従事証明書）

2.求職活動その他自立をはかるための活動をしている方
求職活動等申告書求職活動支援期間等利用証明書（初回の方）求職活動支援期間等利用証明書（2回目以降の方）採用選考証明書

3.負傷、病気などにより就業することができない方
診断書

4.監護する児童又は親族が障害、負傷、病気、要介護状態などにあり、介護する必要があるため、就業することが困難な方
診断書介護状況証明書

この記事に関するお問い合わせ先: 北中城村役場こども未来課子育て支援係

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沖縄県中頭郡北中城村字喜舎場426-2
第二庁舎1階
電話番号：098-935-2230(内線114・115 )　ファックス：098-982-0640
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