北中城村第五次総合計画について

1．総合計画の役割

総合計画は、本村のまちづくり全ての基本となる計画です。

私たちが暮らしていくためには、教育・文化、福祉、産業振興、環境保全、社会基盤等、多様な分野の行政運営、あるいは村民と一体となって進めていくべきまちづくりがあります。これを、全体的に、かつ計画的に進めていくためのまちづくりの指針、施策を示したものが総合計画です。

また、この指針は、国や県、近隣市町村等、関係機関への働きかけの際に村の基本姿勢を示す役割を担うとともに、「北中城村デジタル田園都市構想総合戦略」と一体をなす計画として推進します。

基本構想は、北中城村が目指すべき将来像や施策の大綱など、長期展望に基づいたまちづくりの方向を示します。

計画期間は、令和7年度（2025年度）から令和16年度（2034年度）までの10年間となります。

重点プロジェクト（総合戦略）は、前期基本計画の施策のうち、地方創生やデジタルトランスフォーメーション（DX）の観点から重要となる施策を、まとまりのある分野として定めることで、前期基本計画を先導する役割を担います。

計画期間：令和7年度（2025年度）から令和11年度（2029年度）までの5年間

重点プロジェクトは、まち・ひと・しごと創生法第10条に基づく「市町村まち・ひと・しごと創生総合戦略」を兼ねる計画として位置づけています。

基本計画は、基本構想の実現に向け推進すべき主要な施策や事業を体系的に示すもので、前期と後期に分けて策定します。

前期基本計画：令和7年度（2025年度）から令和11年度（2029年度）の5年間

後期基本計画：令和12年度（2030年度）から令和16年度（2034年度）の5年間

第五次総合計画の策定にあたり、アンケート調査やパブリックコメントの実施、北中城村総合計画審議会、各種各種委員会やまちづくり懇話会の開催など、多くの皆様にご協力いただき計画策定に取り組んできました。

本計画が策定されるまでのスケジュールや策定体制、まちづくり懇話会からの提言書やアンケート・パブリックコメントの結果等をご紹介します。

策定体制

実施計画は、第五次総合計画に示された施策・事業について、優先度や実効性を考慮しながら、計画的・効果的に進めていくため、向こう3カ年で実施する事業を示すものです。
​​​​​​