倒産・解雇・雇止めなどによる離職者への国保税の軽減について

更新日：2020年07月13日

離職軽減【非自発的失業】

倒産・解雇などによる離職（特定受給資格者）や雇い止めなどによる離職（特定理由離職者）をされた、『雇用保険受給資格者証』（ハローワークで交付）をお持ちの方で、次の条件を満たす場合、申告により国保税が軽減されます。

軽減の対象となるのは、前年の給与所得のみであり、農業所得、不動産所得などは対象になりません。

対象となる方

対象となるのは、次の条件をすべて満たす方です。

特定受給資格者の離職事由コードは次のとおりです
11	解雇
12	天災等の理由により事業の継続が不可能になったことによる解雇
21	雇止め（雇用期間3年以上、雇止め通知あり）
22	雇止め（雇用期間3年未満更新明示あり）
31	事業主からの働きかけによる正当な理由のある自己都合退職
32	事業所移転等に伴う正当な理由のある自己都合退職

対象となる保険税額は、軽減対象者（離職者）の前年の給与所得を100分の30として所得割額を算定します。ただし、前年の給与所得が43万円以下の方は、所得に対する課税（所得割額）がされていませんので、離職者軽減に該当しても税額に変更はありません。

なお、離職者軽減の対象となるのは、前年の給与所得のみです。農業、不動産などは対象となりませんので、ご了承ください。

対象となる期間は、離職日の翌日の属する年度から、翌年度までの間（最長2年度）。

その間に離職者が国保以外の健康保険に加入した場合は、その時点で軽減が終了します。

お手続きには、『被保険者証』、『雇用保険受給資格者証』（公共職業安定所長の交付日あり。）をご持参のうえ、国民健康保険課に申告してください。

確認書類として、雇用保険受給者証の表裏両面のコピーを提出していただきます。

7月発送の納税通知書に反映されています。「失業軽減該当者」と記載あり。

申告のあった月の翌月10日ごろに、国民健康保険税賦課更生（決定）通知書をお送りいたします。

この記事に関するお問い合わせ先: 北中城村役場健康保険課賦課徴収係

郵便番号901-2392
沖縄県中頭郡北中城村字喜舎場426-2
第二庁舎2階
電話番号：098-935-2267（内線262）　ファックス：098-935-4771
健康保険課へのお問い合わせはこちら