北中城村 国民健康保険収納対策プランの公表について

1. 滞納状況の解消

（1）国保資格喪失時の届出及び国保未加入者への勧奨の実施

加入及び喪失の届出遅延者に対して村広報誌や啓発用パンフレットを活用し、加入手続き及び遡及賦課の周知を図る。また、住民生活課との連携により転入、転出者の加入資格状況の把握に努める。

（2）他保険加入者の早期発見

国保情報集約システムや関係課との連携により社会保険加入者の発見に努め、早めの資格喪失届の提出を勧奨する。

（3）時効完成前の納入勧奨、時効後の不納欠損の実施

各種法令等を遵守し、適正に処理を実施する。

2. 徴収方法の改善等の取組みについて

（1）口座振替勧奨の実施

口座振替の推進は納期内納付や収納率向上に大きく寄与するものであり、特に昼間不在世帯が多くなっている現状において、効果的な収納業務の推進を図る上でも非常に重要である。これまで、口座振替の促進を行ってきた結果、約28％の普及率となっている。より効果的収納業務と収納率向上を図るため、令和7度からWebによる口座振替の申込受付を開始しました。引き続き自主納付をしている世帯に対してはパンフレット等による口座振替制度の勧奨を行う。

（2）コンビニ収納、バーコード決済及び地方税統一QRコードへの対応

平成27年度からコンビニ収納に対応し24時間365日納付が可能となりました。令和3年度にはバーコード決済を導入し金融機関やコンビニ等へ出向かずとも自宅からスマートフォンなどで納付ができるようになりました。令和5年度には本決済にかかる対応アプリの拡充も行っています。令和4年度からは庁舎内に税等公金ステーションを設置し被保険者自身の操作により納付から領収書発行まで非対面処理できるようになりました。令和7年12月には地方税統一QRコード（eL-QR）にも対応し、バーコード決済アプリの更なる拡充に加えてクレジットカード払い、ペイジー払いなど様々な方法による支払いも可能となりました。

（3）収納強化週間・月間の設定

11月から4月を収納強化月間に位置づけ、戸別（夜間・休日）訪問による納付指導を行っていく。2月には村長と主管課による休日訪問を行う。5月は収納強化週間に位置づけ、滞納問題は全庁的な問題として既存の村税等収納確保対策本部（本部長村長）を活用した滞納世帯への啓発活動を展開する。新たな滞納世帯を出さないために各納期の納期限後、未納者に対し早めの電話催告（納付督励）を行う。

3.滞納処分等の実施

（1）差押えの実施

1年以上の長期滞納者については、文書による財産差押警告を行いそれにも応じない者については財産調査を行い、預貯金、給与等の差押えを実施する。

（2）特別療養費支給への変更措置の実施

特別な事情無く長期間滞納が続く場合は特別療養費の支給対象に変更します。変更されると保険証（資格確認書）が特別療養費保険証（特別療養費資格確認書）に切り替わり医療費の自己負担が10割となります。申請により支給する保険給付相当分から国保税の滞納分へ充当を行います。