北中城村 国民健康保険 収納対策緊急プラン

1. 滞納状況の解消

（1）国保資格喪失時の届出及び国保未加入者への勧奨の実施

加入及び喪失届出遅延者に対して村広報誌や啓発用パンフレットを活用し、加入手続き及び遡及賦課の周知を図る。また、住民生活課との連携により転入、転出者の加入資格状況の把握に努める。

（2）他保険加入者の発見

税務課との連携により、所得申告状況から社会保険加入者の発見に努め、早めの資格喪失届の提出を勧奨する。

2. 徴収方法の改善等の取組みについて

（1）資格証明書及び短期保険者証の発行の実施

滞納世帯については、接触の機会を多く図るため分納誓約書に基づき短期被保険者証を交付し、定期的な納付指導の機会を設ける。また、納付相談に応じないなど、悪質滞納者に対しては被保険者資格証明書を交付する。

（2）口座振替勧奨の実施

口座振替の推進は納期内納付や収納率向上に大きく寄与するものであり、特に昼間不在世帯が多くなっている現状において、効果的な収納業務の推進を図る上でも最も重要である。これまで、口座振替の促進を行ってきた結果、約30％の普及率となっているが、より効果的収納業務と収納率向上を図るため、引き続き自主納付をしている世帯に対しパンフレット等による口座振替制度の勧奨を行う。

（3）コンビニ収納・スマホ決済の実施及び税等公金ステーションの設置

平成27年度よりコンビニ収納が始まり、24時間365日納付ができます。また、令和3年度よりスマートフォン決済が開始され、金融機関やコンビニへ行かずに、家からでも支払いが可能となりました。令和4年度は、お客様自身の操作で、お支払い～領収書のお渡しまでセルフ化（非対面処理）できる税等公金ステーションを設置しており庁舎内で村税等を納めることができます。

（4）収納強化週間・月間の設定

11月～5月を収納強化月間と位置づけ、戸別（夜間）訪問による納付指導を行う。2月は村長と主管課による休日訪問を行う、滞納問題は全庁的な問題として捉え、既存の村税等収納確保対策本部（本部長村長）を活用した滞納世帯への啓発活動を展開し、新たな滞納世帯を出さないため各納期の納期限後、未納者に対し早めの電話催告（納付督励）を行う。

3.滞納処分の実施

1年以上の長期滞納者については、文書による財産差押警告を行いそれにも応じない世帯は財産調査を行い、預貯金、給与等の差押えを実施する。