子宮頸がん予防ワクチン（HPVワクチン）の定期接種及びキャッチアップ接種について

更新日：2022年04月01日

子宮頸がんとヒトパピローマウイルス（HPV）ワクチン
接種の対象者
接種方法及びワクチン
ワクチン接種後の副反応について
子宮頸がんの相談先一覧
医療従事者の方へ

注意
令和4年4月1日から、子宮頸がん予防ワクチン接種の、積極的勧奨(個別通知)が再開されました。接種にあたっては、その有効性と接種により副反応が起こるリスクを十分に理解したうえで接種を受けるようにしてください。

子宮頸がん予防ワクチン(HPVワクチン)については、平成25(2013)年4月1日より、小学校6年生から高校1年生相当までの女子を対象とした、予防接種法に基づく定期接種として位置づけられました。

しかし、平成25(2013)年6月に開催された厚生労働省の専門家会議にて、定期接種を中止するほどリスクが高いとは言えないものの、副反応症例等について十分に情報提供できない状況にあることからから積極的な接種勧奨を一時的に差し控えるべきとの勧告に基づき、個別通知を差し控えていたところです。

このたび、令和3(2021)年11月に開催された会議において、安全性について特段の懸念が認められないことが確認され、接種による有効性が副反応のリスクを明らかに上回ると認められたことから、専門家の意見を踏まえて差し控えの状態を終了し、令和4(2022)年4月から接種勧奨(個別通知)を再開することになりました。

小学校6年～高校1年相当 / 対象者と保護者の方へ大切なお知らせ（概要版） (PDFファイル: 4.3MB)

小学校6年～高校1年相当 / 対象者と保護者の方へ大切なお知らせ（詳細版） (PDFファイル: 6.0MB)

今回の勧奨再開に併せて、積極的勧奨(個別通知)の差し控えにより接種の機会を逃した方への救済策である「キャッチアップ接種」も開始します。

なお、キャッチアップ接種の期間は令和4年4月1日から令和7月3月31日までの3年間となっています。

この機会に、接種をご検討ください。

接種をご希望される方は、リーフレットや厚生労働省ホームページ等を参考にワクチン接種の有効性及び安全性について、十分理解したうえで、接種をするようお願いします。

17歳～27歳相当 / 接種の機会を逃した方に接種の機会提供のお知らせ (PDFファイル: 1.4MB)

子宮頸がんとヒトパピローマウイルス（HPV）ワクチン

子宮頸がんとは、子宮の入口付近の「子宮頸部（けいぶ）」というところにできるがんのことで、発がん性ヒトパピローマウイルス（HPV）の持続感染が原因で発症します。

近年は20代～30代の若い世代で増加傾向にあり、日本では、年間約1万人の女性が発症し、約2,700人が亡くなっています。

HPVは主に性交渉で感染するため、ほとんどの女性が一生に一度は感染するといわれているくらい非常にありふれたウイルスです。100種類以上あるHPVの中で、発がん性が高いものは15種類あります。

そのうち、子宮頸がんから多く見つかるタイプはHPV16型とHPV18型で、この2種類のタイプが全体に占める割合は、50～70％にもなります。

しかし、発がん性HPVに感染しても、ほとんどの場合は、自然に体内から排除されるため感染は一時的です。排除されなかった一部の発がん性HPVの感染が長期間続くと、数年～数十年かけて子宮頸がんを発症します。

ワクチン接種でのHPV感染予防と、20歳以降の定期的な子宮がん検診受診とで子宮頸がんを予防しましょう。

接種の対象者

定期接種対象者

小学校6年生～高校1年生に相当する年齢の女子

（平成20(2008)年4月2日～平成25(2013)年4月1日）

中学1年生、高校1年生に相当する年齢時に勧奨通知を発送

高校1年生に相当する年齢の女子の方へ大切なお知らせ

高校1年生に相当する年齢の女子の方は、当該年度の末までが、子宮頸がん定期予防接種（無料）の最終の年となりますので、3回の接種を完了するためには、約半年程度の期間が必要となりますので、早めに接種を開始する必要があります。

キャッチアップ接種対象者（未接種者救済措置）

17歳～27歳の女子

（平成9(1997)年4月2日～平成20(2008)年4月1日）

令和4年度に対象者へ勧奨通知を発送

接種方法及びワクチン

子宮頸がん予防ワクチン（HPVワクチン）は、サーバリックス（2価）、ガーダシル（4価）、シルガード（9価）の3種類あり、同じワクチンを使って3回接種します。

ワクチン比較表
ワクチン名	サーバリックス (2価ワクチン)	ガーダシル (4価ワクチン)	シルガード (9価ワクチン）

効果	HPVワクチンは、子宮頸がんを起こしやすいタイプであるHPV16型と18型の感染を50～70％防ぐことができます。ワクチンの予防効果については、接種後の予防効果持続時間に関する経過観察が続けられています。海外臨床試験では、少なくとも約4から6年間は効果が持続することが確認されています（ワクチンの添付文書）。
ワクチン予防効果出典：任意予防接種予診票より	最長6.4年間（平均では5.9年間）まで抗体と予防効果が続くことが確認されています。（海外臨床試験成績）抗体と効果の持続については現在も経過観察が続けられています。	平均4年は予防効果が続くことが確認されています。（海外臨床試験成績）現在も接種後の予防効果持続に関する経過観察が続けられています。	予防効果の持続期間は確立していません。 6年間までの追跡試験結果が報告されており、その期間までは予防効果の持続が確認されています。
接種回数	合計3回（無料）:筋肉注射		合計2～3回（無料）：筋肉注射
	どちらのワクチンも3回接種しないと十分な効果は得られません。
持参品	・身分証明書(健康保険証、運転免許証、マイナンバーカード等) ・親子健康手帳(母子手帳) ・子宮頸がん(HPV)予防接種予診票(PDFファイル:393.7KB) （予診票は医療機関にも備え付けがございます。健康保険課の窓口にて再発行する事も可能です。）
医療機関	契約医療機関一覧(PDFファイル:132.5KB)
接種方法	標準的な接種方法 1回目 2回目：1回目から1か月後 3回目：1回目から6か月後	標準的な接種方法 1回目 2回目：1回目から2か月後 3回目：1回目から6か月後	標準的な接種方法（15歳未満） 1回目 2回目：1回目から6か月後（15歳以上） 1回目 2回目：1回目から2か月後 3回目：1回目から6か月後
	注意：ワクチンの種類を変えて接種した場合は、定期接種の対象にはなりません。（効果や安全性についてもわかっていません）

ワクチン接種後の副反応について

多くの方に、接種を受けた部分の痛みや腫れ、赤みなどの症状が起こる事があります。

また、広い範囲の痛み、手足の動かしにくさ、不随意運動（動かそうと思っていないのに体の一部が勝手に動いてしまうこと）といった症状も報告されています。

HPVワクチンを受けたお子様と保護者の方へ (PDFファイル: 1.3MB)

主な副反応
発生頻度	サーバリクス	ガーダシル	シルガード
50％以上	疼痛（99.0％）、発赤（88.2％）、腫脹（78.8％）、疲労感	疼痛（82.7％）	疼痛（89.8% )
10～ 50％未満	掻痒、腹痛、筋痛・関節痛、頭痛等	腫脹（28.3％）、紅斑（32.0％）	腫脹（腫れ）、紅斑（赤み）、頭痛
1～10％未満	蕁麻疹、めまい、発熱等	掻痒・出血・不快感、頭痛、発熱	浮動性めまい（頭がぼーっとしてふらつく感覚）、悪心、下痢、そう痒感（かゆみ）、発熱、疲労、内出血
1％未満	注射部位の知覚異常、感覚鈍麻、全身の脱力	硬結、四肢痛、筋骨格硬直、腹痛・下痢	嘔吐、腹痛、筋肉痛、関節痛、出血、血腫、倦怠感（だるさ）、硬結
頻度不明	四肢痛、失神、リンパ節症等	疲労・倦怠感、失神、筋痛・関節痛、嘔吐等	感覚鈍麻（刺激に対して感覚が鈍い状態）、失神、四肢痛

頻度は低い、重篤な副反応

まれに、アナフィラキシー（蕁麻疹、呼吸器症状等を呈する重いアレルギー）、ギラン・バレー症候群（脱力等を呈する末梢神経の病気）、急性散在性脳脊髄炎（頭痛、嘔吐、意識障害等を呈する中枢神経の病気）等の重い症状が起こることもあります。

予防接種による健康被害救済制度

定期の予防接種によって引き起こされた副反応により、医療機関での治療が必要になったり、生活に支障を残すような健康被害が生じた場合は、予防接種法に基づく医療費・障害年金等の補償が受けられます。

予防接種健康被害救済制度について（厚生労働省ホームページ）

子宮頸がんの相談先一覧

接種後に、健康に異常があるとき

接種を受けた医師・かかりつけの医師に相談、受診しましょう。

なお、協力医療機関のへの受診を希望される場合は、接種を受けた医師又は、かかりつけ医に相談してください。

HPVワクチン接種後に生じた症状の診療に関する協力医療機関
琉球大学医学部附属病院麻酔科電話:098-895-3331

不安や疑問があるとき、困ったことがあるとき

沖縄県県保健医療介護部感染症対策課
電話番号：098-866-2013

HPVワクチンを含む予防接種、インフルエンザ、性感染症、その他感染症全般についての相談

厚生労働省子宮頸がん相談窓口電話番号：03-5656-8246
受付時間：平日9時～17時（土曜、日曜、祝日、年末年始は除く）

学校生活に関すること

沖縄県教育庁保健体育課
電話番号：098-866-2726

予防接種による健康被害についての補償（救済）に関する相談

北中城村役場健康保険課健康対策係
電話番号：098-935-2267（内線269）

医療従事者の方へ

医療従事者の方へ～HPVワクチンに関する情報をまとめています～ (PDFファイル: 2.6MB)

「医療従事者の方へ」参考資料 (PDFファイル: 5.7MB)