戸籍謄本などの交付申請

請求できる方

（1） 戸籍に記載されている本人またはその配偶者（夫又は妻）、その直系尊属（父母、祖父母等）もしくは直系卑属（子、孫等）

（2）自己の権利の行使または義務の履行のために必要な方

（3）国または地方公共団体の機関に提出する必要がある方

（4）その他戸籍に記載された事項を利用する正当な理由がある方

• （2）～（4）は、第三者（本人等以外の者）からの請求に当たり、請求書の記載から請求の理由等が明らかでない場合には、必要な説明や資料を求めることがあります。
• 詳しくは那覇地方法務局のホームページをご参照ください。

https://houmukyoku.moj.go.jp/naha/page000001_00345.pdf

郵送で請求する場合

郵送で戸籍に関する証明書を請求するときは、申請書に必要事項を記入し、次のものを同封してください。

1．戸籍に関する証明交付申請書（郵送用）

2．手数料分の為替

郵便局で購入した手数料分の普通為替もしくは定額小為替（お釣りのないようにお願いいたします。）

手数料については、1.の申請書もしくは手数料一覧をご参照ください。

3．返信用封筒

必ず切手を貼って、申請者（代理人が請求する場合は代理人）の住所と氏名を記入してください。

• 送付先は申請人の住民登録地です。住民登録地以外への返送はできません。
• 申請者が法人である場合の送付先は当該法人の営業所又は事務所（本店又は支店）になります。
• 封筒の大きさ、その他追加機能（速達・追跡等）、それに伴う切手の料金については郵便局にお問い合わせください。

4．現住所が記載された本人確認書類

運転免許証、マイナンバーカード、在留カード、国又は地方公共団体が発行の免許証・証明書などの本人確認書類のコピーが必要です。

• 現住所及び有効期限が確認できる面をコピーしてください。
• マイナンバーが記載されている面はコピーしないでください。
• パスポートなど現住所が確認できない場合は、住民票のコピーの添付が必要となります。

5．その他、権限確認書類

下記の場合は、本人確認書類にあわせて戸籍を請求する権限が確認できる書類が必要となります。

イ 代理人が申請する場合

申請者が代理人又は同一戸籍内に記載されていない兄弟姉妹などが申請の場合は、委任状が必要となります。委任状は、委任した人が自署した原本です。（コピーは不可）

ロ 国籍が外国の方が両親等の戸籍を申請する場合

• 戸籍に記載されている方との関係がわかる証明書（出生証明書、婚姻証明書、同一人証明書など）のコピーとその日本語訳文

ハ 法人が請求する場合

• 法人の登記事項証明書原本（3ヶ月以内発行のもの。原本還付可）
• 請求の任にあたっている者の社員証と本人確認書類
• 事務所の所在地を証明する書類
• 第三者（法人）が他人の戸籍を請求する場合は、請求事由を詳細に記入し、その根拠となる資料（契約書等）のコピー

戸籍法の一部改正に伴い、戸籍証明書等を最寄りの市区町村の窓口で取得できるようになります。

戸籍法の一部改正についての詳細は法務省HPをご覧ください。

法務省：https://www.moj.go.jp/MINJI/minji04_00082.html

請求ができる証明

戸籍謄本（戸籍全部事項証明書）：1通 450円

除籍謄本（除籍全部事項証明書）：1通 750円

改正原戸籍謄本：1通 750円

注）コンピュータ化されていない一部の戸籍・除籍、戸籍抄本、除籍抄本、戸籍の附票、身分証明書、独身証明書、行政証明書（不在籍、戦災滅失等）等の請求はできません。

請求できる方

戸籍証明書の広域交付は、ご本人または配偶者、直系親族（子、父母、祖父母等）が窓口でご請求された場合のみ可能となります。

注）弁護士・司法書士等の職務上請求、委任状による代理請求、第三者請求、郵送請求は対象外です。

本人確認について

官公署発行の顔写真付きの身分証明書（運転免許証、マイナンバーカード等）の提示が必要です。

注）・有効期限内のものに限ります。

・健康保険証等の顔写真がついていない身分証明書での本人確認はできません。

注意事項

・システムメンテナンス等により、当日交付できない場合もあります。

・請求内容によっては長時間お待ちいただく場合や後日交付（受け取り）を案内する場合がありますので、お時間に余裕をもってご請求ください。

その他証明書の料金についてはお問い合わせください。