本村は、個性の尊重を基本とし、郷土の自然と文化に誇りを持ち、創造性・国際性に富む人材の育成と生涯学習の振興を期し、次のことを目標に教育施策を推進してまいります。
義務教育の充実については、特色ある学校づくりをめざし、「幼小中連携」と「少人数指導」を重点目標にしつつ、「わかる授業」「参加する授業」を展開し、個に応じた指導を進めてまいります。また、村幼小中連携授業研究会等を開催し、研究授業をとおして、教職員相互の学びの中から、校種間・各学年間の「たすき」を渡して、児童生徒の学力向上を推進していきます。
特別支援教育については、就学指導委員会の指導をふまえ、幼小中学校に配置した特別教育支援員を引き続き配置し、個々に応じた指導を重視していきます。また、いじめ・不登校・教育相談等、校内外の様々な問題については、中央公民館配置の教育相談員を核として、引き続き、北中城中学校の教育相談の専任配置、北中城小学校・島袋小学校には親と子の相談員の配置を行います。
英語教育の推進について、小・中学校に加え、幼稚園においても、「ネイティブ・アシスタント派遣事業」を継続実施します。また、今年度も「北中城村英語ストーリーコンテスト」を小・中・高校生を対象に実施し、英語教育の積極的推進に努めます。
安全・安心の確保については、平成19年9月に結成した「村子どもの安全安心を守る連絡会」を前年度に引き続き、学期毎に開催し、自主防犯活動の活性化・継続化を全村・父母・地域ぐるみで取り組みつつ、特に登下校等の安全に十分配慮し、学校安全計画に基づき、幼児・児童・生徒の安全の確保に取り組みます。
幼稚園教育については、幼稚園教育要領に基づき、幼児一人ひとりの発達の特性を生かしつつ、創意工夫を加えていきます。また、在園する園児の保護者等が緊急な入院、冠婚葬祭、その他やむを得ない事情等により午後の保育に欠ける場合に「一時預かり保育」の実施を行います。 さらに、築後30年余を経過し老朽化した幼稚園舎建て替えについては、平成22年度は、建設工事に着手し、平成23年度開園に向け事業を進めていきます。
学校給食については、 食の安全と栄養面に配慮するとともに、地産地消を図り「食育」の充実に努めていきます。 また、給食費の収納については、引き続き取り組みを強化して収納率を高め、材費の高騰・安全性についても加工食品を避け、できるだけ手づくりの味をいかし、学校給食の安定運営に努めていきます。
学力向上については、学力向上推進対策事業の推進、また、対米請求権事業協会の支援事業により、今年度も5自治会公民館で「ちむあぐみ塾」の開設、漢字検定への支援、各地区学力向上支部への補助、教育講演会等を実施していきます。 本県において小・中学校教職員の病気休職者が増加していることが社会問題化している中、労働安全衛生法に基づき「労働安全衛生委員会」の活動をさらに強化し、産業医を配置して特にメンタルヘルスのサポートをしていきます。 平成20年4月1日より「改正地方教育行政の組織及び運営に関する法律」が施行されたことにより、教育の事務の点検及び評価を昨年度から実施したところでありますが、今年度も引き続き実施いたします。
社会教育の推進については、村内の各社会教育団体が、活発な活動ができるよう支援していきます。また、その活動の充実を図るため、各団体の指導者及び地域の指導者を対象とした研修会を引き続き実施します。 近年、少子高齢化と核家族化が進行するなか、子ども達が安全・安心な居場所を確保できるように、放課後や週末等に小学校の余裕教室等を利用した「放課後子ども教室推進事業」と、地域の方々の参画を得て、学習活動やスポーツ、文化芸術活動、地域住民との交流活動等の機会を提供する「学校支援地域本部事業」を昨年度に引き続き実施し、学校教育を生涯学習の側面から支援していきます。
公民館事業については、村民のニーズとライフスタイルに即して多様な事業に取り組みます。また、公民館整備事業として、今年度は安谷屋地区学習等供用施設の防音機能復旧工事を施工します。 さらに、備品の充実を図るため、一般コミュニティ助成事業を活用し、14自治会へ地上デジタル放送対応型テレビを設置することにより、地域住民の参画と協働による自治会活動の活性化を図ります。
夏休み短期留学事業については、 国際性に富む人材の育成と交流を推進するため、今年度も中・高校生を対象に実施いたします。 また、県内において取り組まれている、小・中学生を対象とした第2言語としての英語の研修「ESLキャンプ」事業への参加を支援し、語学の習得や親しむ機会の拡充に努めます。
あやかりの杜については、図書館の機能の拡充のために、今年度も引き続き図書やAV（AudioVisual）資料をはじめ図書資料等の整備を図ります。 また、指定管理者の指定期間が今年度をもって最終年度になることから、来年度以降の指定管理者の選定に向けて取り組んでいきます。
社会体育事業については、村民が健康や体力の増進を図り、継続してスポーツに親しむ習慣を身につけるため、体育指導委員協議会及び各種団体と連携したスポーツ大会等を実施します。 昨年の第62回村陸上競技大会においては、初めて村内全14自治会参加のもと開催され、本村でもスポーツへの関心が高まっております。今年度も引き続き北中城村民のスポーツ振興を図るため村体育協会をはじめ各種団体との協力体制を図っていきます。
全国高校総合体育大会については、本年7月から8月にかけて開催される「美ら島沖縄総体2010」自転車・トラック競技が本村で開催されるにあたり、県や高体連専門部などの関係機関との連携を図り、村実行委員会や村内各種団体及び村民参加のもと、「全国の高校生が快く参加できる大会」「本村を全国にアピールする大会」に向けて取り組んでいきます。
文化財の保護及び活用については、村民に文化財への関心と理解を深めてもらうとともに、文化財保護事業の啓発を図るため、指定文化財の新規指定に向けた作業を進めます。また、収集した民俗資料等の展示や文化財のガイド事業、小・中学生を対象とした本村の文化財に関する図画の募集・表彰等の事業を実施します。 平成22年3月末返還予定のアワセゴルフ場に関しては、文化財調査の実施に際し、アワセゴルフ場土地区画整理組合設立準備会を始めとする諸関係機関と連携しながら取り組みます。 また、今年世界遺産「琉球王国のグスク及び関連遺産群」登録10周年を迎える中城城跡に関し、記念事業を県及び関係市村との共催で取り組みます。 加えて、県所管の中城公園整備事業についても、その進捗に留意しながら適宜関連調査等を進めていきます。
文化振興については、人々の価値観が「物からこころ」へと変化し、文化的思考が強まる中、余暇時間を自己実現や人格形成に向けた学習活動にあてるようになっています。村民の文化活動を村文化協会と連携して支援していきます。 また、村内外での芸術文化の鑑賞や発表の機会の拡充に向け、村文化協会の芸術文化活動機関との交流事業の支援に努めます。
村史編纂事業については、これまで刊行した村史をはじめ昨年度刊行の『第四巻 戦争編』の普及と集積資料の整理活用に努めるとともに、編纂中の『文献資料編』の早期発刊に努めます。今後も村の歴史の過程を明らかにするための証言や資料収集に努め、次世代に引き継ぐ貴重な財産として読みやすく親しみの持てる『北中城村史』の編纂に努めます。