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5 保健・医療・福祉の充実

 保健衛生については、本村は女性の平均寿命日本一である一方、75歳未満の健診結果等をみると、肥満者が約4割で高血圧症、脂質異常症、糖尿病が多く、生活習慣病予防対策が緊急の課題となっております。
 このようなことを踏まえ、本村の健康づくりの指針である地域保健福祉計画「健康21北中城」に基づき、健康寿命延伸、壮年期死亡の減少及び生活の質の向上を図るため、生活習慣の改善、危険因子の低減及び疾病の減少に向けた取り組みを引き続き推進してまいります。
 そのため、健康増進法等に基づくがん検診や各種検診等の実施及び人間ドックの助成により、疾病の早期発見や予防に努めるとともに、健康教育、健康相談、訪問指導を実施してまいります。今後は村民の皆様の健康づくりの意識づけが重要なポイントになってくることから、公民館を拠点とした村民参加型の健康づくり事業や健康と地域文化の交流により健康意識の向上を図ります。
 また、安心して子どもを生み育てられるよう、昨年度に引き続き妊婦健康診査を無料で受診できるようにし、軽度発達障害等支援のための心理士、保健師、保育士の連携による「親子教室」も開催いたします。

 予防接種事業については、国の「麻疹排除計画」により実施することとされている中学1年、高校3年生の年齢相当者への麻疹・風疹予防接種をはじめ、感染症発症及び蔓延の予防のため接種率向上に努め、感染症法に基づく結核検診、BCG接種についても引き続き実施します。
 また、昨年同様高齢者への季節性インフルエンザ予防接種を実施し、新型インフルエンザについては、今後の流行や毒性の変化等その動向に留意しつつ、国、県と連携し対策に努めます。

 国民健康保険については、医療費の増加に伴う保険給付費等の負担増により、国民健康保険特別会計の財政は平成20年度で約1億2千6百万円の赤字となり、今後も厳しい状況が続くものと予想されます。
 全国的に他会計からの法定外繰入を余儀なくされる等の厳しい財政状況を改善していくためには、保険税等歳入の確保に努めるとともに、医療費等歳出の抑制を図る必要があります。
 国保税の収納率については、医療制度改革に伴い比較的高所得で収納率が高い高齢者が後期高齢者医療制度に移ったため、収納が厳しい状況になっておりますが、今後もさらなる取り組み強化により収納率アップによる税収増とともに国の調整交付金の確保に努めます。
 また、医療費の抑制については、前年度から保険者に義務づけられた生活習慣病に着目した特定健診・特定保健指導について、国から示された平成24年度の健診率65%等の目標を達成し、後期高齢者支援金の負担額が減額されるよう健診の無料化等を含め引き続き計画的に取り組みます。
 さらに、加入者が健康状態を把握し自ら疾病予防や健康増進を図ることにより、医療費の抑制に寄与するよう保健事業を実施するとともに、レセプト点検の強化等による医療費の適正化を図ることにより、国民健康保険制度の健全な運営に努めます。

 後期高齢者医療については、新政権の方針により制度が廃止される予定ですが、新しい制度への移行等その動向に留意しつつ、沖縄県後期高齢者医療広域連合との連携のもと、各種窓口業務等定められた市町村業務に取り組み、後期高齢者の医療等に支障をきたさないように努めます。
 また、引き続きはり・きゅう等の利用券の発行により、後期高齢者の健康増進を図ります。

 老人保健医療については、医療費制度改正に伴い後期高齢者医療制度へ移行しましたが、残された経過措置期間について適切に事務処理を行います。

 福祉事業について、高齢化社会が進む中で、寝たきりや認知症高齢者、障害者などの援護を必要とする人々が増加する傾向にあり、高齢者や障害者等に対する福祉サービスの需要はますます高まることが見込まれます。
 また、少子化の進展は、将来のわが国の社会経済や社会保障制度へ深刻な影響を与えることが懸念され、仕事と育児を両立させつつ、児童を安心・安全に生み育てることのできる環境の整備が極めて重要となっています。
 本村の福祉ニーズも高度化・多様化の傾向にあり、一般会計歳出予算に占める福祉予算も漸次的な増加傾向にあります。住み慣れた地域で安心して幸せに生活できるためには、地域の福祉力の向上を図る必要があり、地域での助け合い、支え合う活動を支援し、地域や関係団体との協働による福祉のまちづくりを推進します。
 高齢者福祉について、虚弱高齢者や一人暮らしの高齢者等が在宅で自立した生活が営めるように、外出支援、食の自立支援、軽度生活援助、寝具洗濯乾燥消毒等のサービスを引き続き実施します。
 本村の高齢者人口は今年の1月1日現在で2,867人で、村人口の17.8%に達しております。高齢者人口の増加とともに高齢者福祉サービス、介護サービス受給者も増え、サービス費用も増加の一途をたどっています。必要とされるサービス費用の確保はもとより、要介護状態になる前の要支援者や特定高齢者を対象に、介護予防を重視した取り組みを実施し、長期的見通しでの介護費用抑制対策が求められています。その中核的な役割を担う地域包括支援センターや村社会福祉協議会、その他関係団体と連携して取り組みを強化してまいります。
 今年度は、新規に「ぬちぐすい長寿大学の拡大(さらばんじ長寿学部とじんぶん長寿学部の新設)」、「地域介護予防活動支援事業」、「認知症地域支援体制構築等推進事業」を実施します。

 障害福祉について、障害者が地域で自立した生活ができるように必要な支援と、地域活動支援センターあざみ等を活用した地域移行支援を強化してまいります。また、地域住民と障害者が相互に学びあい、影響しあう場を作り、障害者の居場所づくりに取り組みます。障害者と地域とのかかわりを通して、障害者の自立と社会参加が実現できる村づくりを進めてまいります。
 今年度は、新規に「地域活動支援施設の整備」、「オストメイト対応トイレの整備」等を実施します。

 児童福祉について、近年の少子化・核家族化の進行や地域とのつながりが薄れていく中、子育てに関する支援を身近な家族や地域に求めにくくなってきた現状があります。
 今年度は、「子育て支援センター」を建設し、子育てに関する相談、援助、情報提供、親子の交流等、子育てに伴う様々な親の負担を軽減し、安心して子どもを生み育てることができる環境の整備に努めます。
 また、保護者の急な用事や親の病気、緊急時の場合の一時的な保育や「ファミリーサポートセンター事業」を今年度も継続し、保護者の多様なニーズに対応してまいります。さらに、保育所入所円滑化事業を活用し、入所待ちの多い年齢階層に保育士を配置し、定員を超えて入所ができるように待機児童解消に向けて取り組みを強化してまいります。
 今年度は、新規に「認可保育園の支援(土曜日の午後の保育の推進)」、「次世代育成支援行動計画(後期)事業推進」、「公立保育所運営に関する検討委員会(仮称)の設置」、「子ども手当の創出」等の事業に取り組みます。


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