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3 生活環境の整備及び都市計画

 道路整備事業について、道路は住民が最も必要とする基本的な社会基盤であり、安全で利便性の高い、住みよい生活環境の整備を図るため、住民ニーズと現状を踏まえて、安全性、緊急性、実効性等の視点に立って優先順位を定め、計画的に道路整備事業の推進を図ってまいります。
 今年度は、村道喜舎場荻道線整備、熱田和仁屋31号線整備、喜舎場24号線整備事業などを実施するとともに、緊急雇用創出事業を活用し、道路の除草作業等の維持管理の強化を図ります。また、繰越事業として、荻道114号線整備、熱田65号線整備、荻道大城44号線整備、などの事業を実施します。

 都市公園事業については、村内公園の松くい虫防除業務等を実施します。
  また、繰越事業として、ロカイ公園改修事業を実施します。

 上水道事業については、給水人口の増加や生活文化の向上に伴い、給水区域内の安定供給と安心安全な給水を図るため、継続して配水施設の整備や水質検査の実施、経費の削減を図り水道事業経営の安定化に努めてまいります。
 また、有収率向上のため漏水調査を引き続き実施するとともに、老朽化した配水管の改良工事を行います。
 水道料金については口座振替の促進に努め、収納の利便性と収納率の向上など効率化を図ってまいります。

 下水道事業については、清潔で快適な生活環境の確保、海や河川等における公共水域の水質保全などの重要な役割を担っており、住民生活に不可欠な事業であります。現在、中城湾流域197ha、中部流域264.4haについて事業認可を得ており、今年度は中部流域の島袋地区と、新たに屋宜原、瑞慶覧地区の工事に着手予定です。
 また、引き続き接続率の向上に努めてまいります。

 環境行政については、直接村民の生活に密着したものであり、さまざまな村民ニーズに対応しているところです。中でも大きなウェイトを占めるごみ問題をはじめ畜犬、野良猫、ハブ、スズメバチ等のそ族昆虫類の対策をはじめ、公害や赤土等の流出防止、墓地経営に関することなどの業務を推進してまいります。
 近年、村民の暮らしの多様化と人口の増加によって、ごみの量も年々増える傾向にありましたが、ごみの減量を図る観点から平成12年11月からごみの5種分別によって資源化が図られ、ごみの量もわずかながら減少しております。これと平行して生ごみの減量化を目的に生ごみ処理機の購入補助も一定の効果をあげており、今年度も継続してまいります。又、村内の農道周辺への不法投棄が後を絶たず、環境を悪化させる原因となっています。今年度は、国の緊急雇用創出事業交付金を活用して不法投棄廃棄物の撤去を行います。
 なお、昨年度に実施した墓地の実態調査を踏まえ、今年度に「墓地基本計画」を策定して県からの権限移譲に備えてまいります。

 防災行政については、災害に強いまちづくりの推進に向け、本村の地域防災計画で指定した避難場所や避難所を、村民及び施設利用者に対して分かりやすく覚えていただくために設置した標識の認識度を高めてまいります。
 また、災害時に村民に必要な情報を伝達する防災行政無線の維持管理に努めるとともに、全国瞬時警報システム(J-ALERT)整備事業を実施いたします。
 さらに、日頃から村民・防災関係機関及び村職員に対し防災に関する知識の普及啓発を図り、総合的な防災意識の高揚に努め、万が一の場合の被害を最小限にくい止める、災害に強いまちづくりを推進してまいります。

 消防・救急・救助活動は、火災の警戒・鎮圧等の警防活動をはじめ、火災予防広報・予防査察、防火管理者の指導・育成及び救急業務の高度化、消防施設等消防力の充実・強化を推進するとともに実践的で実効性のある教育訓練をとおして住民福祉の充実に取り組んできたところであります。
 一方、高度情報化時代の到来により、現在のアナログ周波数の使用期限は平成28年5月31日までとされ、全国の消防本部においては、早期に消防救急無線のデジタル化の移行に取り組んでいるところです。さらに、沖縄県の消防広域化については、平成22年4月1日に「沖縄県消防広域化等研究協議会」が発足する予定であります。広域化をすることにより、災害発生時における初動体制の強化、署所の配置や管轄区域の適正化による現場到着時間の短縮などで住民へのサービスが図られることから、広域化実現に向けて取り組んでまいります。

4 産業の振興

 産業の振興については、地域特性を最大限に生かすことが極めて重要であり、農業団体、漁業団体、商工業団体との連携強化を密にして、相互に情報交換するなど、新たな情報の的確な把握及び、意見や要望などの情報収集に努め、本村の持つ資源の活用や特産品開発等の推進に取り組んでまいります。
 また、近年の地球温暖化問題に関連し、村内における生活活動や産業活動におけるエネルギーの使用方法等について多角的に調査研究を進めてまいります。

 農業振興については、近年、消費者の食の安全・安心への関心は高まっており、農薬・化学肥料の使用量を抑えた有機栽培( 資源循環型農業)を推進し、学校給食や観光施設での村内農産物の利用促進を図り「地産地消」により、販路の拡大を促進してまいります。
 また、本村におけるさとうきび生産農家の実態は、生産農家の高齢化、経営基盤や機械化の遅れなど、依然として特例農家が大半を占めている現状下にあります。国の対象要件の見直し内容の周知徹底を図り、すべての生産農家が経営安定対策要件を満たすよう、JA沖縄北中城支店、さとうきび生産組合と連携しながら取り組んでまいります。

 耕作放棄地対策については、耕作放棄地再生と利用に向けて北中城村地域耕作放棄地解消対策協議会とともに遊休地の解消に努めてまいります。

 農業用排水路管理については、引き続き農用地の保全に努めるとともに、安谷屋土地改良区内農道55号線改良工事及び農業用水確保に向けて、安谷屋地区団体営調査業務を実施致します。

 次に、農業振興地域整備計画については、昨年度に引き続き各地域の生産農家・地権者との説明会を通じ、「北中城村農業振興整備計画」の総合見直し作業をすすめてまいります。

 松くい虫対策については、重要松の保護及び被害木の伐倒、焼却処理等の対策を引き続き実施してまいります。

 水産業の振興については、これまで実施してきた漁業資材補助及び村漁業組合育成補助等引き続き実施しアーサ養殖を中心とした水産業の振興を促進してまいります。
 また、アーサのブランド化に向けた取り組みを進めるとともに需要拡大に向けて、県内外での販路の拡大に取り組んでまいります。さらに、漁業経営などの研修を行い、アーサ資源を活かした体験・交流型の地産地消を推進し、生産部会を活性化させるための取り組みを佐敷中城漁業組合をはじめ関係機関と連携しながら、水産業の振興発展を支援してまいります。

 商工観光振興については、経済不況の影響を受けた村内事業所の安定経営につながる緊急保障制度(セーフティネット)の活用を図るため、村商工会との連携を充実させ、村内事業所を支援してまいります。
 次に、観光振興については、昨年度導入した県の補助事業である「観光資源の持続可能な活用に関する計画策定事業」を活用し、荻道・大城地域を中心に世界遺産の城下町としてPRし、同地域への観光客の誘導と地域資源を活かした観光地づくりを進めます。また、田園文化村のイメージを打ち出した民泊体験を取り入れ、体験滞在型観光の基盤づくりをスタートさせます。「花・夢・笑顔満開北中城村」のキャッチフレーズで開催された「第2回ひまわりIN 北中城」は村内外から高い評価を受けており、村民協働のイベントとして、ひまわり IN 北中城実行委員会や各種団体等と連携し、さらなるスケールアップにつなげ観光誘致に努めてまいります。

 北中城まつりについては、「村民参加による手づくりのまつり」として定着させ、村民が集う語らいの場として活用するとともに、各種団体の育成・発展につなげていきたいと考えております。

 特産品の開発については、地域特産品は観光のみならず地域振興にとって重要な要素であるという基本認識の下、地域特性を活かした特産品目の開発と奨励に努めてまいります。

 労働行政については、国内外の厳しい社会情勢のもと、本村においても、依然として厳しい雇用環境の中にあり、雇用状況の改善につなげるためにも商工会或いは村内事業主との情報交換に努め、村内における雇用環境の把握に努めると同時に村内事業者の福祉向上に資するため、財団法人沖縄中部勤労者福祉サービスセンターに加盟し地域勤労者の福祉事業の増進を図ってまいります。
 また、ふるさと雇用再生特別交付金事業及び緊急雇用創出事業を実施し、雇用・就業機会の創出を図ってまいります。
 EMによるまちづくりについて、EMの普及を図るため、各自治会への活性液の提供を継続実施します。また、EM技術を利用した産業振興について、EM研究機構と連携して取り組んでまいります。


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