村民の皆様に「北中城村に住んで良かった」「北中城村に生まれてよかった」そして「北中城村にずっと住み続けたい」と思っていただけるような元気が出る村づくりに取り組みます。

１ はじめに

　本日ここに、平成22年第1回北中城村議会定例会の開会にあたり、提案いたしました議案等の説明に先立ちまして、村政運営の基本姿勢と主要施策の概要を申し述べ、村民の皆様をはじめ、議員各位のご理解とご協力を賜りたいと存じます。
　私は、平成16年12月22日に村長に就任して以来、本村の将来像とする「平和で活力ある田園文化村」を目指し、「愛される村づくり」を基本姿勢として、公正・公平で民主的な村づくり、村民一人ひとりが大切にされる村づくりに取り組んでまいりました。
　幸いにして、議員各位並びに多くの村民の皆さまにご理解とご協力をいただくことができ、ここに重ねてお礼を申し上げるとともに、山積する重要課題に鋭意取り組んでいく決意を新たにしております。

２ 村政を取り巻く情勢

　我が国の社会経済情勢に目を向けますと、景気の回復傾向は見られるものの、一昨年秋のアメリカ発の金融危機をきっかけとした世界的な景気減速による影響が未だ消えておりません。加えて、円高や物価の下落、雇用環境の悪化などから景気の二番底も懸念されております。
　沖縄県の情勢について、沖縄県の昨年12月の完全失業率は6.8％と、前年（7.2％）に比べ0.4ポイント低下し、完全失業者数は45千人と、前年（48千人）に比べ3千人の減少となり、3か月連続の減少となっています。しかし、完全失業率の高さは全国１位で、全国平均の約2倍という状態となっており、依然として厳しい状況下にあることは変わりなく、今後景気対策や雇用問題への取り組みが大きな課題となっております。

　基地問題について、村土の18.3％を占める米軍基地は、村の振興を図るうえから大きな阻害要因となっております。米軍施設・区域の存在は、村民生活や自然環境に様々な影響を及ぼしております。とりわけ、日常的に発生する航空機騒音による基地周辺住民への影響が問題となっており、日米地位協定の抜本的な見直しが急務となっております。
　米軍基地の負担軽減や基地に付随する事件・事故など問題の解決促進に向けて県や関係市町村と連携して取り組んでまいります。

　村政運営の基本政策として、「村民との協働のまちづくり」、「行財政改革のさらなる推進」、「軍用地跡地利用の促進」、「農林水産業・観光の振興」、「地域健康福祉の充実強化」、「教育施設の充実・文化行政の推進」、「資源循環型社会の構築」などの7つを柱とし、次の施策と事業を重点的に推進してまいります。

　各分野における本年度の主な施策・事業について申し上げます。