北中城村地産地消推進協議会（新垣邦男会長）の設立総会が4月5日、村役場で開催されました。生産者の顔が見える安全・安心で新鮮な地元食材の利用促進（1.村民が消費する2.村学校給食で利用する）により、村民の健康で豊かな食生活の実現や村内の農水産業の振興を図ります。新垣会長は「『地産地消』とあちらこちらで言われているが、実際はなかなか難しい。生産者と行政が一体となって地場産業を育成していきたい」とあいさつしました。
　村学校給食調理場では2年前からニンジン・ジャガイモ・ほうれん草・卵などの地元食材の利用を始め、その入荷額は平成17年度164万円、18年度には　364万円と大幅に伸びました。今後は一千万円を目標としています。高価なため学校給食の食材として用いられなかったドラゴンフルーツやパッションフルーツなども地元生産者との連携により安価で利用できるようになりました。今回の協議会設立により、地元食材の需要と供給の生産計画等の調整や供給システムの確立も期待されます。
協議会は会の趣旨に賛同する村内の農水産物生産者、村産業振興課、村学校給食共同調理場、ＪＡおきなわ北中城支店、中部農業改良普及センターの会員で構成されます。