●北中城村行財政改革実施計画
　１　基本的な考え方
　北中城村行財政改革実施計画（以下「実施計画」という。）は、平成17年度から実施される新北中城村行財政改革大綱（以下「行革大綱」という。）の具体化を図るとともに、改革の実効性を確保するために策定するものである。
　なお、この実施計画の項目は、行革大綱に示されている次の主要事項を柱として策定する。
（１）事務事業の見直し
（２）地域協働の推進
（３）行政ニーズへの迅速かつ的確な対応を可能とする組織機構の見直し
（４）定員管理及び給与の適正化の推進
（５）職員の意識改革と能力開発の推進
（６）行政の情報化と行政サービスの向上
（７）公正性の確保と透明性の向上
（８）自主性・自律性・自立性の高い財政運営の確保
（９）地方公営企業等の経営健全化
（10）公共施設の設置及び効率的管理運営
（11）広域行政の推理

２　実施計画の期間
　この実施計画の期間は、平成17年度から平成21年度までの五年間とする。ただし、実施期間を超えて取り組まなければならない課題については、適切な期間を設定して取り組むこととする。

３　実施計画の進行管理
　この実施計画に掲げる項目の進行管理は、行政改革推進本部が行なうものとする。また、進捗状況については、毎年、行政改革推進委員会に報告するとともに、村広報誌やホームページ、住民説明会等を通じて村民に公表するものとする。

４　実施計画の見直し
　この実施計画策定後に、状況の変化により項目の追加又は変更の必要性が生じたときは、毎年度適宜修正を加え、改革を推進するものとする。

５　数値目標
　行革大綱に示された主要事項のうち、次の事項について具体的な数値目標を設定し、集中的に行財政改革を推進する。

（１）職員定数の削減
　本村の職員定数の適正化及び経常収支比率に占める人件費の削減や公共工事事業費の縮減などを行い、その数値目標を設定し、職員定数の削減を計画的に行なう。
　平成17年度から平成21年度までの定年退職者の推計は28人である。その補充等についても検討し、積極的な事務事業の見直しを図るとともに、さらにＯＡ化を推進し、新規事業等についてはスクラップ・アンド・ビルドで対応し、下記の削減目標を掲げ、現定員数の150人から10％（15名）以上の削減を目標とする。
　目標を達成するために、次の事項に取り組むこととする。
<1>積極的な事務事業の見直し等による組織の簡素化、効率化を図り、職員の能力と職務との効率化を進めることによって得られる最適人員の追求により、職員定数の削減を図る。
１　定員適正化計画の策定
２　組織の簡素化、整理・統合
３　民間活力の活用、外部委託の積極的推進
<2>単年度ごとの定員設定
　行政需要の変化に合わせ、各部門の事務事業量は年度ごとに増減し、組織の活動も常に変動するものである。従って、各課等の定員は、職員数の抑制を前提に、その年度の事務事業量を総合的に検討のうえ、常に事務事業の簡素化、効率化を図り、単年度ごとに定めることが必要である。（職員定数削減計画表参照）

（２）組織機構の見直し
　事務事業の合理化、ＯＡ化を推進し、組織機構の簡素化、効率化を図り、次のとおり機構の見直しをする。
<１>収入役を廃止する。
<2>課を当面、17課を15課に統廃合する。
<3>農業委員会の定数七名削減する。
★農業委員会行政を効率的に運営し、一層の農業振興を図るためには、本村の財政状況、農地面積、農家戸数、農業委員会の活動実績等を勘案して、その定数を削減する。<選挙委員の定数五名、議会推薦委員２名、団体推薦２名　定数16名を９名へ改正>　（平成17年６月９日答申）

（３）人件費の削減
　財政構造の弾力性を示す経常収支比率が平成16年度は87.2％となり、前年度より2.4％増加し、財政の硬直化が進んでいることから、義務的経費に占める割合の大きい人件費の抑制を図るため、次のように見直しをする。
<１>特別職（教育長含む）給料を17年度に５％、18年度に３％、19年度に2.4％削減する。
<2>管理職手当現行３万円を17年度に１万円削減し、さらに18年度に１万円削減する。
<3>人事院勧告（0.36％14.8％削減）に基づく給与制度を見直し、さらに同人勧以外に職員の給料を18年度に３％削減する。
<4>職員の住居手当（５年以上の持家）の２千５百円を廃止する。
<5>職員の55歳以上の昇給を抑制する。
<6>職員の年間超過勤務時間を抑制する。
<7>職員の定年退職時特別昇給を廃止する。
<8>次表の特殊勤務手当を廃止する。（特殊勤務手当廃止表参照）
<9>非常勤特別職の報酬を次表のように見直し、減額する。
※教育相談員については、今後勤務時間を短縮し、増員を検討する場合は、現行予算の枠内で対処できるよう６万１千円以内とした。（非常勤特別職の報酬表参照）

（４）物件費の削減
　職員一人ひとりの施設管理費の節減意識を高め、照明の不使用時消灯の励行、冷房使用期間及び省エネ温度の設定、リサイクルによる無駄を省き、需用費の削減を図り、次のように削減をする。
<1>臨時職員の現行賃金を一律５百円削減する。
<2>嘱託職員の嘱託料を５％削減す　　る。
<3>需用費、役務費等を10％以上削減する。
<4>非常勤特別職の費用弁償を一律５百円削減する。
<5>村税の納期前完納報奨金制度を廃止する。
<6>事務委託料を５％削減する。

（５）補助金等の削減
　補助の目的・効果・公平性及び自助努力を勘案して、各種団体補助金等について、次表のとおり削減する。
ただし、各種団体の活動内容を充分にチェックし、精査して評価する必要があるため、19年度以降については全体的に再度検討する。（各種団体の補助金削減表参照）

（６）扶助費等の抑制
　年々増加する扶助費について、可能な限り抑制を図り、敬老年金の支給額を50％削減する。ただし、今後、敬老年金の廃止や所得制限等を取り入れた支給方法を検討する。

（７）民間委託及び指定管理者制度
<1>ごみ収集運搬業務の完全委託化を図る。
<2>公共施設管理・運営を委託管理から指定管理者制度へ移行する。（平成18年度中に指定管理者制度へ移行する施設）

（８）財政の健全化
<1>自主財源を確保するため、徴税部門の強化を図り、さらに全庁的な徴収体制を組織し、滞納分を含めた村税の徴収率の目標を次表のとおりとする。（別表１参照）
<2>使用料・手数料10％以上を目標に増額する。
<3>特別会計の国民健康保険税の徴収率の目標を次表のとおりとする。（別表２参照）
<4>特別会計の公共下水道世帯水洗化率の目標を次表のとおりとする。（別表３参照）

（９）議会について
<1>議員定数を20名から14名とし６名削減とする。
<2>議員報酬を５％削減する。
<3>費用弁償を５百円削減する。
★議会議員の定数を20人から14人とする諮問から、さらに２名を削減し12名とする。なお、議会議員の報酬の諮問はないが、村長等特別職も５％の給料削減が行われていることに鑑み、他町村に先駆けて本村の議員報酬も削減の方向で検討すべきである。（平成17年11月14日答申）

６　削減総括額・自主財源確保総括額
　資料３参照