平成18年度県・村民税の 申告について

　県・村民税の申告は３月15日までとなっています。村税務課では、申告事務の便宜を図るため、申告の受付を下記のとおり各字公民館等で行います。
　期限がおし迫ってくると、村役場での受付は混雑しますので、この機会に多くの村民の方々が申告を済まされますようお願いします。
　なお、未申告者については、所得証明等の発行や国民健康保険税の軽減措置及び国民年金の免除申請等に不利になる場合があります。また、申請書が送付されていない方で、前年度の途中に退職された方も申告対象になりますので、申告をお忘れにならないようお願いします。
※下記日程で都合の悪い方は役場税務課でも受け付けます。

☆申告が必要な人
　①村から申告書が届いている人（かつ、収入のない方でも申告は必要です）
☆申告の必要がない人
　②給与所得のみで勤務先から役場へ給与支払報告書が提出されている人
　③税務署から届いている所得税の確定申告書を提出する人
※今年度より夫有りによる均等割の軽減措置および老年者控除が廃止になります。
※島袋区は住所別により受付日は異なります。申告書の入った封筒に日時が記載されています。
【問い合わせ】北中城村役場税務課 　TEL935-2233（内線224．225）

平成１８年度から 前納報奨金制度は廃止になります

　個人村県民税（普通徴収分）および固定資産税を第１期の納期限内に全額一括納付された場合、報奨金を交付する制度がありましたが、平成１７年１２月の村議会において当制度廃止の条例案が可決され、平成１８年度から廃止することとなりました。
問い. 前納報奨金制度とは何ですか？
答え
・第1期の納期内に全額を一括で納められた場合、前納となる各納期の税額の１%に第1期の納期から各納期限までの月数を乗じて得た額が報奨金の額で、納めるときに差引く形で交付する制度です。簡単に言えば、全額を第1期内に一括して納めれば年間の納付額が少なくなるという制度です。
問い. なんのために作られた制度ですか？
答え
・戦後の混乱した社会情勢と不安定な経済状況のもと、昭和25年に税収の早期確保、納税者の納税意欲・納税意識の向上による滞納防止を目的として作られた制度です。本村においては、昭和４７年祖国復帰に伴い創設された制度です。
問い. なぜ制度を廃止するのですか？
答え
・社会情勢も大きく変化し、口座振替制度の普及などにより、納税意識の向上や税収の早期確保などの当初の目的が果たされたといえること。
・全期を前納できる人に限られ、また村県民税については給料から天引きされるサラリーマンなどには適用されないなど不公平感があること。
・行政改革の一環として経費節減を図る必要があること。などがあげられます。また全国の自治体においても同様の見直しが行われています。
問い. 来年度から税金を一括で納めることはできなくなるのですか？
答え
　・前納報奨金は廃止になりますが、これまでと同様に１年分を第１期内に一括して納めることができます。
　なお、これまで口座振替により全納された方で、各期ごとの口座振替に変更を希望される方は、税務課へご連絡下さい。
　これまで、当制度の運用にご協力をいただきました村民の皆様にお礼を申し上げます。また、当制度の廃止につきましては、何とぞご理解のうえ、今後も村税の納付にご協力をお願いいたします。
【問い合わせ】北中城村役場税務課　TEL935-2233（内線226）

平成１８年度税制改正における土地に係る 固定資産税の負担調整措置の見直し

　平成18年度の税制改正により負担調整措置が見直され、「負担水準の区分に応じて異なる調整率を前年度の課税標準額に掛け合わせる方式」から「前年度の課税標準額に当該年度の評価額の５％を加える方式（住宅用地については特例措置後の額５％）」へ変更し、併せて、課税標準額の下限が設定され、評価に対する課税標準額の割合が20％を下回る土地については20％へ引き上げられます。
（※一般農地及び市街化区域農地については従来どおり）
現行
住宅用地の場合
１．負担水準を算出する　前年度課税標準額÷新評価額＝負担水準
２．負担水準から負担調整率を確認し､ 前年度課税標　準額に掛けて新課税標準額を算出

３．新課税標準額に税率を掛ける　新課税標準額×0.014＝税額
改正 (主に変わった点)
１．課税標準額の下限を20％に引き上げる
課税標準額÷評価額＝0.2（20％）以下は0.2まで引き上げる｡
２．当該年度評価額に５％掛けて前年度課税標準額に加える｡ 当該年度評価額×0.05＋前年度課税標準額＝新課税標準額
(※住宅用地については特例措置後の額の５％)
３．新課税標準額に税率を掛ける　新課税標準額×0.014＝税額
※紙面の都合上、住宅用地の主な改正点を掲載してあります。その他の改正内容については今年度の固定資産税通知書に同封いたします。
【問い合わせ】
税務課固定資産税係　TEL935-2233（内線222）

国民健康保険被保険者証 更新（郵送）について

　国民健康保険税の納税につきましては、日頃よりご協力いただきまして厚くお礼申し上げます。
　今年も国民健康保険被保険者証の更新を３月に行います。保険税を納付期限（２月28日）までに納付された方については、一部を除き郵送にて更新致します。大切な保険証を安心してお届けできるよう配達記録郵便になります。受け取りの際は、受領印が必要となりますのでご了承下さい。
　なお、 遠 、 学 の被保険者証の交付が必要な方は、保険証を受け取った後、存園証明書又は、在学証明書を添付のうえ役場窓口で申請してください。

北中城村役場　臨時職員募集

　北中城村役場では、平成18年度の臨時職員を募集します。
【募集職種】①一般事務職　②保育職（保育士有資格者）③調理師（調理師免許有資格者）　④その他
【募集期間】平成18年１月４日（水）〜２月28日（火）
※希望者は、履歴書（写真貼付）を総務課へ提出（郵送可）してください。
　　臨時職員任用候補者名簿に１年間登載し、その中から任用されます。
　　主な任用時期は、４月と10月に集中しています。
【問い合わせ】北中城村役場・総務課・職員係　TEL935-2233（内線312・315）

第11回北中城村老人クラブ 親睦ゴルフ大会募集

『緑の募金』にご協力を

　沖縄県緑化推進委員会では、２月１日から末日まで「緑の募金」運動を展開します。これは、各地域に緑を増やすことによって、地球環境を救おうというもの。
　個別募金では、各自治会を通して、募金依頼に伺いますので、ご協力をお願いします。また、職場や企業募金についてもご協力をお願い致します。
詳しくは、北中城村役場産業振興課へ　TEL935-2233（内線104）

コンピュータ指導補助臨時職員(村立小・中学校)の募集

【問い合わせ】村教育委員会・教育総務課　TEL935-3773

ヘルパー臨時職員(村立小・中学校)の募集

【問い合わせ】村教育委員会・教育総務課　TEL935-3773

平成18年度村立幼稚園預かり保育園児募集

　当幼稚園で預かり保育を試行期間として実施いたします。預かり保育は、在園児を幼稚園教育時間終了後に当幼稚園で預かる制度です。幼児の心身の健全な発達を図るとともに、保護者の子育てを支援することを目的に、幼稚園が家庭と連携して子育てを支援する教育課程外の教育活動です。
【対 象 児】村立幼稚園の在園児 昼食は、毎日各自弁当持参です。
【募集期間】２月15日〜２月28日
【申 込 み】申込み用紙を２月1日より村教育委員会教育総務課で配布します。
【問い合わせ】村教育委員会・教育総務課 TEL935-3773

英語指導助手（ＡＬＴ）委託職員（村立小学校）の募集

【問い合わせ】村教育委員会・教育総務課　TEL935-3773

小・中学校入学説明会のお知らせ
１．北中城小学校（同校　体育館）
　　２月17日(金)　２時30分〜
２．島袋小学校（同校　会議室）　　　　
　　２月17日(金)　３時〜　　　　　　
３．北中城中学校（同校　体育館）　　　
　　２月15日(水)　２時30分〜
【問い合わせ】村教育委員会・教育総務課　TEL935-3773

北中城村育英会資金造成にご協力を！
　10年程前までは、高金利時代にあって、基金に対する利息約200万円、それに各種寄付金や償還金で、毎年20名余の貸付中の学生や新規６名余の対象者に貸与し、残金は基金に繰り入れてきました。
　数年前からゼロ金利時代になり、収入は寄付金と償還金のみに頼らざるをえなくなりました。これまで貸与希望者の需要へなんとか対応して参りました。
　ところが、平成17年12月現在の寄付金が例年の３分の１の金額にしか達しておりません。育英会では、次年度以降の貸与希望者の需要にどの程度まで対応できるか大変心配しているところであります。
　村民の皆様方には実状をご賢察くださいまして、育英資金造成に特段のご協力をお願い申し上げます。
北中城村育英会 会長　新垣　盛孝