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特集!! 『メタボリック症候群』について③

 今回で、『メタボリック症候群』シリーズも三回目となりました。メタボリック症候群とは、肥満の方で、血圧高め・高中性脂肪・低HDLコレステロール・血糖高めのうち二つ以上の項目に当てはまる方です。北中城村民は、この項目の中で特に中性脂肪の高い方が多く、県内ワースト2位という結果がでました。今回は、中性脂肪について説明します。
 
こんなにも高い!中性脂肪値!!
(「平成15年基本健康診査集計データ集」より)
 
中性脂肪は大切なものです。《中性脂肪値の基準値は30〜149mg/dl》
 
しかし、基準量を超え、余ったものは脂肪として蓄えられていきます。
その脂肪が増えすぎると…!!
高中性脂肪の対策は?? キーワードは、 《暴飲暴食せず、よく動く》
1.お腹いっぱい食べない。(もう少し食べたいと思うところで止める)      
2.甘いもの・果物を摂り過ぎない。(一日にバナナなら1本、りんごなら半分、みかんなら2個)
3.お酒の飲み過ぎ注意!(ビールなら中ビン1本、泡盛なら1合、ワインなら2杯、サワー類なら350ml 1本)
4.一日30分、週三回以上の運動を!(ウォーキングなどの有酸素運動が効果的)
5.体重測定や毎年の健診で、身体チェックをする。
次回は、『食事について』を予定しています。
保育所入所のご案内
 村立喜舎場保育所、屋宜原保育所、社会福祉法人百登保育園では、平成18年4月1日入所の保育乳幼児(生後6カ月から小学校就学前)および障害児保育(集団保育可能の満1歳以上の障害児、平成18年4月1日現在)の乳幼児を募集します。
 現在入所中の園児、待機乳幼児についても新たな申請が必要です。
保育所へ入所できる乳幼児は、次のいずれかの事情にある場合です。
(1)乳幼児の両親が家庭外の仕事に就くため(求職中も含む)、その児童の保育ができない場合。
(2)乳幼児の両親が家庭で児童と離れて日常の家事以外の仕事をし、その児童の保育ができない場合。
(3)死亡、行方不明、拘禁などの理由により母親がいない家庭の場合。
(4)母親が出産の前後、病気、負傷、心身に障害があり、その児童の保育ができない場合。
(5)乳幼児の家庭に長期にわたる病人や、心身に障害のある人がいるため、母親がいつもその看護にあたっており、その児童の保育ができない場合。
(6)(家庭の災害)火災や風水害、地震などにより、家庭を失ったり、破損したため、その復旧の間、児童の保育ができない場合。
※満1歳以上の乳幼児については、麻しん(はしか)の予防接種を済ませるようにして下さい。
  ◎募集期間:平成18年1月6日(金)〜平成18年1月20日(金)
  ◎申し込み用紙は12月16日(金)より村役場福祉課及び3ケ所の保育所で配布します。
  ◎受付は村役場福祉課で行います。(電話 935-2233・内線222)

ご存じですか「簡易課税制度」
 消費税の簡易課税制度を選択するには、平成17年12月31日までに「簡易課税制度選択届出書」の提出が必要です。
○ 前々年の課税売上が1,000万円超なら課税事業者です。
 ・平成15年分の課税売上高が
  1,000万円超 → 平成17年分の課税事業者
・平成16年分の課税売上高が
   1,000万円超 → 平成18年分の課税事業者
○課税事業者に該当する方で、前々年の課税売上高が5,000万円以下の方は、「簡易課税制度」を選択できます。
  「一般課税」により申告される方は、帳簿の記帳と課税仕入等にかかる請求書等の保存が必要になります。
  しかし、「簡易課税」の場合は、課税売上高から納付税額を計算することができ、簡単に申告することができます。
  なお、「簡易課税制度」には「一般課税」の方法と違って、
①設備投資をした場合でも還付が受けられない
②適用後2年間は「一般課税」に戻せない
 など一定の制約もありますので、慎重に検討した上で選択してください。
○平成17年分新規課税事業者および18年分から「簡易課税制度」を選択する方は、平成17年12月31日までに届出書を提出する必要があります。

税務署からのお知らせ
 国税電子申告・納税システム(e-Tax)について自宅や事務所から手軽に申告・納税ができます。
○利用できる手続
①所得税、法人税、消費税、酒税及び印紙税に係る申告
②全税目の納税
③申請・届出等(青色申告の承認申請、納税地の異動届出、電子納税証明書の交付請求など)
○利用できる方
上記手続を行う納税者の方で、原則として、インターネットを利用できる環境を有しており、かつ、電子署名用の電子証明書を取得している方です。
 利用には、事前に「電子申告・納税等開始届出書」を提出することが必要です。
 インターネット・バンキングの利用に当たっては、利用する金融機関との間であらかじめインターネット・バンキングの利用手続を行っておく必要があります。
※沖縄県内で利用可能な金融機関は次のとおりです。
 (平成17年8月24日現在)
  ・みずほ銀行    ・農業協同組合
  ・コザ信用金庫   ・漁業協同組合
  ・労働金庫     ・日本郵政公社(郵便局)
詳しくは、ホームページ http://www.e-Tax.nta.go.jp
          eコクゼイ

    ヘルプデスク 0570-015901(平日・午前9時〜午後5時)
    全国一律市内通話料金


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