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平成17年度北中城村の一般会計歳入歳出予算の総額は、54億8,625万9千円となり、前年度の52億8,154万1千円に比べ、2億471万8千円(3.9%)の増となりました。
その主な要因は、地域総合整備資金貸付事業(4億円)の実施に伴い、歳入において村債の増、歳出において貸付金が増となったことによるものです。 歳入においては、上記村債の増の外、地方交付税が増(16年度決定額並)となり、所得譲与税も増となりましたが、村たばこ税の大幅減により、村税が1億3,450万8千円(10.4%)減となりました。
歳出においては、上記貸付金の増のほか、認可保育所開設に伴う運営負担金の増等により補助金等が増となりましたが、減税補てん債の減に伴い公債費が1億3,666万9千円の減、あやかりの杜基金積立の減に伴い積立金も1億382万8千円(89.3%)の大幅な減となりました。
以上、平成17年度予算は、歳入における村税の減等により、歳入総額に占める一般財源比率が64.8%と前年度(68.6%)を下回り、国庫補助金負担金や地方交付税等の改革、税源移譲等による三位一体改革の影響を含め収支不足を補うため、前年同様多額(4億3,600万1千円)の基金繰入れをしており、厳しい財政事情となっています。 |
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全会計の予算額(単位:千円)
一般会計 |
国民健康保険
特別会計 |
老人保健
特別会計 |
公共下水道
事業特別会計 |
5,486,259 |
1,771,709 |
1,158,759 |
452,003 |
水道事業会計 |
収益的収入及び支出 |
資本的収入及び支出 |
収入 |
535,638 |
収入 |
211,939 |
支出 |
508,838 |
支出 |
335,078 |
一般会計性質別歳出内訳(単位:千円)
業務的経費 |
投資的経費 |
その他の経費 |
合計 |
人件費 |
扶助費 |
公債費 |
普通
建設費 |
失業
対策費 |
災害
復旧費 |
物件費 |
補助費 |
積立金 |
維持
修繕費 |
繰出金 |
その他 |
予備費 |
1,271,748 |
356,647 |
402,111 |
834,010 |
0 |
1 |
846,130 |
904,989 |
12,448 |
31,652 |
410,532 |
400,901 |
15,090 |
5,486,259 |
歳入科目の内容
村税 |
村民税、固定資産税等村が徴収する税金 |
繰入金 |
財政調整や特定目的のために積み立てた基金の取り崩しや、他会計から繰り入れる収入 |
財産収入 |
村有地貸付料、株配当等村有財産から生ずる収入 |
使用料、手数料 |
幼稚園授業料、各種証明手数料等受益者から徴収する収入 |
分担金、負担金 |
保育料、老人福祉施設負担金等受益者から徴収する収入 |
地方交付税 |
所得税、法人税、消費税等国民の負担する税金の一定割合について、地方公共団体が自主的な行政を行うための財源保障として、また、地方公共団体間の財源の片寄り等の調整として配分される収入 |
国庫(県)支出金 |
あやかりの杜整備事業補助金や福祉関係補助金等村が支出する特定の経費に対して国(県)から交付される収入 |
村債 |
財源不足を補い若しくは特定の経費に充てる目的で借り入れる村の借金 |
施設等所在市町村
調整交付金 |
米軍資産所在市町村に対し、その固定資産税の非課税や米軍に係る市町村民税の非課税措置等による財政上の影響を考慮して交付される収入 |
地方消費税交付金 |
都道府県税である地方消費税の1/2に相当する額で、市町村の人口等によりあん分して交付される収入 |

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