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 一、行政改革の推進
平成八年度に策定された北中城村行政改革大綱を具体的に実施するため、「行政改革実施計画」を作成し、可能な限り目標達成のために数値目標の設定を図ってまいります。
今年度は、機構の見直しによる行政改革推進室を設置し、今年二月に発足した行政改革推進本部を本格的に活動させるとともに早急に行政改革の実施に向けて取り組んでまいります。
二、事務の効率化
本村の電算処理の業務は、昨年度にこれまでのオフィスコンピュータシステムからパソコンを利用したＷｅｂシステムへ機器及びシステムの入れ替えを行い、総合行政システムとして稼働しております。これは、今後実施される国及び県の施策、電子自治体、地域情報化に迅速に対応するためであります。
今回のシステム導入により、これまで以上の住民サービスの向上と事務の効率化を図っていきます。
三、地域イントラネット事業
平成十六年に策定した北中城村情報化基本計画に基づき、地域イントラネット基盤施設整備事業の希望調書を提出しています。この事業は、地域公共ネットワークの整備に取り組む地方公共団体を支援するもので、地域の教育、行政、福祉、医療、防災等の高度化を図るため、情報通信機器の整備を行いながら村役場をはじめとして、学校、公民館などの公共施設間を光ファィバー敷設による超高速情報ネットワークを構築するものです。事業実施の採択に向けて、条件整備等の諸準備の取り組みに努めるとともに行政サービスの電子化、住民への情報ネットワークの活用を図ってまいります。
四、情報公開と個人情報保護制度
村が保有する公文書の公開と、個人情報を最大限保護しながら、村民への行政情報公開、説明責任、村民の知る権利を保障するためその実施に努めてまいります。
五、土地評価システムの構築
土地の評価を効率的に実施するために、昨年度から取り組んできました土地評価システムを構築します。
六、徴収体制の強化
地方分権を推進していくには、これを支える自主財源の充実・確保が必要不可欠です。中でも自主財源の柱となる村税の確保が重要な課題となります。
景気低迷の長期化による、税収の減少に加え滞納累積額も年々増加してきています。税負担の公平の観点から自主納税の推進とともに、滞納整理を適正・厳正に執行していかなければなりません。これらに対処するため徴収体制を強化し収納率の向上に努めてまいります。
七、職員研修
地方分権の担い手としての職員には、政策形成能力や問題解決能力が求められており、村民の信頼に応え、自らの責任と判断で主体的に仕事を進めながら改革することができる職員の育成を目指します。
今年度も、職場研修の実施と、自治研修所・中部広域市町村圏事務組合が主催する研修「中部広域ゆがふ塾」に職員を派遣します。
八、財政運営
本村の平成十七年度一般会計予算は、歳入において、三位一体の改革に伴う国庫補助負担金の削減、臨時財政対策債の減額と合わせて、村たばこ税一億四千九百万円の減少により、多額の財源不足が生じ厳しい状況となりました。そのため、歳出において、経費の徹底した節減・合理化に努めましたが、結果として三億八千万円の財源不足が生じ、財政調整基金や減債基金からの繰り入れと土地開発基金を取り崩さざるを得ない厳しい状況になりました。
このようなことから、歳出において、収入役の廃止と特別職給与の五％削減、管理職手当、特殊勤務手当、住居手当等の諸手当の廃止や削減を行いました。
九、ペイオフへの対応
今年の四月から適用される「ペイオフ全面解禁」への対応として、公金の運用にあたっては、金融機関が破綻したときにも、預金が保護される「共済用預金」の導入等を行います。
平成十七年度の予算につきましては、これまで申し上げました諸施策を実施するため次のように予算編成を致しました。
以上、平成十七年度の村政運営の基本姿勢と主要施策の概要について申し上げましたが、予算執行をはじめ、本村の抱えている諸課題解決にあたり全職員一丸となって最小の経費で最大の効果が出せるよう、事務事業の改善、経常経費の縮減行財政の効率的な運営を図り、村民福祉の向上に全力を尽くしてまいります。
議員各位をはじめ、村民皆様のご理解とご協力をお願い申し上げ私の施政方針と致します。
平成十七年三月十一日 北中城村長 新垣 邦男
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