|
 一、保健衛生
平成十四年一月発表の都道府県別生命表において、沖縄県男性の平均寿命が二十六位と急降下し、女性は一位を守ったものの他県との差は急激に縮まり沖縄県の長寿が危機に直面しています。
本村でも生活習慣病等の早期発見を目的に村民検診を実施していますが、受診者の大多数の方に異常が有り、特に肥満の割合は全国的に高いといわれる県の平均をさらに上回っています。このことから、生活習慣病発症の危険性が高いといわざるを得ません。心臓病、脳卒中、糖尿病等の生活習慣病の発病を予防し、寝たきりや認知症にならないで健康寿命の延伸を図っていくことが重要であります。そのためにも、これまで以上に予防事業の充実を図り村民の健康の維持増進に努めてまいります。
二、予防接種事業
感染症予防の重要性から予防接種法に規定される第一類疾病の予防接種を完全無料化して接種率の向上に努めます。また、第二類疾病のインフルエンザ予防接種は、高齢者を対象に継続実施してまいります。
三、母子保健事業
妊婦からの健康教育が重要であり保健師、栄養士などによる指導と母子保健推進員による地域活動の充実を図ります。また、乳幼児医療費助成事業については、今年度も三歳未満児の医療費助成と、五歳児未満までの入院費を助成対象としております。健康診査、歯科検診、離乳食実習やうぶごえ学級、思春期における保健福祉体験学習等を継続して行い母子保健の向上に努めてまいります。
四、精神保健事業
精神に障害を持つ当事者が住み慣れた地域で安心して暮らしていけるように、ホームヘルパー派遣事業等在宅福祉サービスの充実に努めてまいります。
五、国民健康保険
操体事業をはじめ地域づくり支援事業、新春マラソン大会や村単独の高齢者生きがい対策事業等の保健事業を実施し、一人あたりの医療費は適正化の傾向にあります。しかしながら、老人医療費の適用年齢引き上げ等により国民健康保険に移行する対象者の増加などにより、医療費の増加で国保財政は厳しい状況にあります。この状態を脱するため、村民の健康を保持増進し、医療費の適正化に努めるため、健康増進法と整合性を図った保健事業を積極的に取り組み、村民のいきいき健康づくりを支援してまいります。
また、レセプト点検に力を入れると共に、介護保険導入に伴い負担増となった国民健康保険税についても、収納率の向上に努め国保財政の健全化に努めてまいります。
六、老人保健
平成十四年度から始まった適用年齢、本人負担率、公費負担割合の引き上げにより医療費が抑制されました。一方、高額医療費においては、老人医療加入者も高額医療費が適用されたことにより、介護保険や国民健康保険に移行する七十歳から七十四歳までの前期高齢者を含め、高齢者全体に係わる医療費の負担が依然として増加傾向にあります。今年度も被保険者に対し制度の説明と健康教育、医療費通知、保健師による訪問指導、レセプト点検の強化等老人医療費の適正化対策に取り組んでまいります。
七、介護保険
業務が広域連合への移行後も、住民サービスが低下しないよう、介護認定申請や介護保険に関する相談等すべての窓口事務について従来どおり村で実施しており、住民サービスを第一に介護保険の充実強化を図ってまいります。
また、第三期介護保険事業計画の策定にあたっては、保健・福祉部門及び広域連合と連携を密にし本事業を推進してまいります。
八、福祉事業の充実
出生率の低下や平均寿命の伸びによる少子高齢化は、将来にわたり財政全般を圧迫してゆく状況にあります。しかしながら、社会福祉に対する需要は年々増大する一方で極めて厳しい状況といわざるを得ません。そのような状況下で、地域福祉の要として福祉行政の末端で事業を展開している村社会福祉協議会との連携を密にし、高齢者や体の不自由な方、小さなお子さんまで村民すべてが健やかで心豊かに暮らしていけるように地域住民と協働した各種福祉施策に取り組んでまいります。
九、高齢者福祉
我が国は、医学の進歩、生活水準の向上により世界最高水準の平均寿命を享受しているといわれます。そのことは、高齢期を迎えてからの人生が長いことを意味し、その長い期間を如何に健康で生き甲斐をもって過ごす事ができるかが大事なことといえます。昨年開設したデイサービスセンター「しおさい」では、高齢者の介護予防・生きがい対策事業として村独自のデイサービス事業に取り組んでおります。
要援護高齢者とその家族に対しては、総合相談窓口として村が委託している在宅介護支援センターとの連携により、高齢者の実態把握に努め、適切な福祉サービスが提供できるように取り組んでまいります。
その他、生きがいづくり等、高齢者の福祉増進に積極的に事業を展開している各字老人クラブ、村老人クラブ連合会の活動費助成を引き続き行ってまいります。
十、障害者福祉
障害者に対する新しい福祉サービスとして、平成十五年度から始まりました支援制度は、利用者が自ら選択し事業者からのサービスを利用できるもので、その利用量等の決定を村で行う事になっております。サービス量を決定するには、障害者の立場に立った相談や日常生活の状況把握に努めていく必要があります。知的障害や身体障害など、障害の種類、生活環境などにより対応困難な事例も数多くあり、その煩雑な事務に対応するため、障害者の相談・窓口業務を強化し、きめ細かなサービスが提供できるよう努めてまいります。また、障害者の自立支援と行き場所の提供を行っている福祉作業所「あざみ」の運営充実を図るために、法人化支援を引き続き行ってまいります。
十一、児童福祉
我が国は、世界で最も少子化が進んでいる国の一つとなっておりますが、村保育所における待機児童は増加の傾向にあります。ここ数年の児童数は、ほぼ横ばいの状況であり、この事は、共働き世帯が恒常化してきた影響と考えられます。
待機児童解消に向けては、増改築等により定員増や定員の弾力化で対応してきたところですが、潜在的な待機児童が相当数居るものと考えられ、その解消に至っていないのが現状であります。今年度は、かねてより準備を整えてきました、定員六〇名規模の認可法人保育所を開設し、待機児童の解消と保育サービスの拡充に努めてまいります。
|
