トップページ平成17年度施政方針(2)
U.生活環境の整備及び都市計画
U.生活環境の整備及び都市計画一、道路整備事業

 道路は、住民が最も必要とする基本的な社会基盤であり、安全で利便性の高い、住みよい生活環境の整備を図るため、住民ニーズと生活環境の現状を踏まえて、安全性、緊急性、実効性等の視点に立って優先順位を定め、計画的に道路整備事業の推進を図ってまいります。

 今年度は、特定防衛施設周辺整備調整交付金及びSACO交付金事業として、瑞慶覧四〇号線改良舗装工事、渡口荻道線改良舗装工事を実施します。また、地方道整備臨時交付金事業として、久間良橋耐震補強工事、地方改善施設整備事業として、安谷屋地区道路整備工事、そして引き続き未買収道路用地処理事業を推進してまいります。
  
二、排水路の整備

 特定防衛施設周辺整備調整交付金事業として荻道地区排水路改修工事とライカム地域の排水路の改修工事を実施します。

三、島袋野比灘原土地区画整理事業

 これまでの経過、社会経済情勢の動向等を踏まえ引き続き準備委員会と協議していきます。

四、都市公園事業

 キャンプ瑞慶覧周辺公園助成事業として、多目的広場、遊技場等を備えた施設、屋宜原公園を整備します。

五、あやかりの杜整備事業

 図書館を核とした生涯学習施設として平成十八年度の供用開始を目処に取り組んできましたが、当該計画地が県の地すべり防止区域に指定されており、今年の一月二十日に那覇防衛施設局の派遣した専門家による現地調査の結果、地すべりが以前より進行していると考えられるとの意見がありました。

 このため事業の見直しも含めて、地すべり対策を再検討する必要が生じ、那覇防衛施設局との調整の結果、工期的に平成十六年度での実施は無理との判断により、平成十七年度に繰り越して実施することになりました。今年度は、造成工事、外構工事、建築工事に着手します。

六、あやかりの杜施設

 生涯学習拠点、情報拠点、村民の交流拠点等の複合施設として整備されます。準備室では、住民代表や学識経験者等、十五人の委員であやかりの杜整備事業推進委員会(施設等活用計画部会、コンピュータシステム部会、図書館・図書選定部会「専門部会」)を設けて、施設利用等に関する審議を行ってきました。

 審議は、「特色ある施設の構築」を掲げて、各施設の利活用に関する事業計画の策定、図書館家具の仕様やレイアウトの検討、図書館システムやネットワークに関するマルチメディア構想等についてまとめました。同推進委員会の提言を受けて役場内部のあやかりの杜整備事業推進対策会議で施設の利活用等についての計画案を決定します。

 あやかりの杜図書館図書購入事業は、北中城村図書館基本計画(平成十六年三月)に基づき図書購入計画を定めて、第一次選定発注により一万冊の図書を購入しました。今年度以降も基本計画に沿って購入し、開館時までに四万五千冊を購入する予定です。

七、水道事業

 給水人口の増加や生活水準の向上に伴い、水の需要は毎年上昇傾向にあり、給水区域への安定供給を図るため、年次的に配水施設の整備拡充と経営の安定化に努めてまいりました。
 平成十六年度において、島袋配水池築造工事が完了しております。また、配水管老朽化に伴う赤錆水の対策として、配水管改良工事を実施してまいりました。
 今年度も継続事業として島袋ポンプ場建設に取り組みます。また、引き続き老朽配水管の改良工事及び有収率向上のために漏水調査を実施し、安全な水道水の供給を図るため、水質検査を昨年度同様実施します。

八、公共下水道事業

 清潔で快適な生活環境の確保、海や河川等の公共水域の水質の保全等の重要な役割を担っており、住民生活に不可欠な施設であります。

 平成十五年度に事業計画の変更により中城湾流域一九七 、中部流域二六四・四 について事業認可を得て、これまで中城湾流域を主に事業を実施しております。

 今年度は、中城湾流域の熱田、喜舎場地区の公共下水道汚水枝線工事と、中部流域の島袋地区の公共下水道汚水幹線枝線工事を実施します。

 また、供用開始している接続可能な地域においては、下水道の普及率の向上を図るため広報、啓発活動をさらに推進します。

九、環境衛生事業

 大量消費社会から廃棄物循環型社会を目指し実施したごみの五種類分別収集は、村民の協力により順調に行われております。これをさらに浸透させると同時にごみの減量化とリサイクルを推進し、村民の意識の高揚に努めます。また、生ごみ処理機購入補助等ごみ減量化推進対策を継続実施するとともに、環境の悪化をまねく不法投棄等を無くすため、不法投棄防止パトロールを実施します。

十、消防救急体制

 昭和五十三年に中城村と一部事務組合、中城北中城消防本部を設置して、火災の警戒・鎮圧等の警防活動をはじめ、火災予防、広報、防火管理者の指導・育成及び救急業務体制の充実、高度化、消防施設等消防力の向上と強化を推進し住民福祉の向上・充実に取り組んできました。

 今年度は、火災予防対策各種災害に対する警防・救助技術の向上、救急救命士を中心とした救急高度化に伴う救急体制の整備・充実を図っていきます。

 また、災害時に情報伝達を担う消防緊急通信指令システムが適切に使用できるよう非常用発電機の整備と、現行の携帯電話からの一一九番通報の代表消防本部接続方式から各消防本部単独の直接受信方式への移行が全国一斉に進められております。沖縄県でも今年度中に全消防本部が移行することになっており、施設の整備に取り組みます。

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