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愛される村づくりを基本姿勢に住民協働のまちづくり! 愛される村づくりを基本姿勢に住民協働のまちづくり!
愛される村づくりを基本姿勢に住民協働のまちづくり!    平成十七年度の一般会計・特別会計予算や関連する議案を決める第二回北中城村議会定例会が三月十一日から三十日まで、二〇日間の会期で開かれました。
 開会初日、新垣邦男村長は、平成十七年度の村政運営の基本姿勢と主要施策の概要を述べ村民の理解と協力を求めました。
収入役の廃止、特別職の給与五%削減、特殊勤務手当ての一部を廃止し、行財政改革を実施
平成17年度施政方針
T.はじめに
 本日ここに、平成十七年第二回北中城村議会定例会の開会にあたり、平成十七年度一般会計をはじめ、各特別会計予算並びに関連する諸議案の説明に先立ち、村政運営の基本姿勢と主要施策の概要を申し上げ、議員各位並びに村民の皆様にご理解とご協力をお願い申し上げます。

 私は、昨年の十二月五日の村長選挙におきまして多くの村民のご支持、ご支援のもとに当選の栄誉に浴し、第十七代北中城村長に就任させていただきました。村民の皆様に、ここに改めて深甚なる感謝の意を表するとともに、職責の大きさを痛感し身も心も引き締まる思いでいっぱいであります。

 さて、日本経済はバブル崩壊後、ようやく緩やかな回復基調を呈していますが、けっして本物とは言いがたく、先行き不透明感を拭えず景気回復にはほど遠いものがあるように思われます。国の「三位一体改革」で地方自治体の財政事情は年々厳しさを増しているのが現状であり、本村も例外ではありません。

 地方自治体にとって、厳しい冬の時代を迎えていることはまぎれもない事実であります。しかし、どんなに困難な状況におかれようとも、村政の停滞は、一日たりとも許されることではありません。厳しければ厳しいときほど、人と人との信頼関係を大事にし、施策の推進にあたらなければならないと考えます。

 従来の発想から脱却し、原点に立ち返った検討を行うとともに、限られた財源で、村民のみなさまが何を求めているのかを見極め、行政として何が必要であるかを判断し、財政の健全化と行政改革に努めながら、様々な行政課題に取り組んでいきます。

 本村の将来像とする「平和で活力ある田園文化村」の実現を目指して、「愛される村づくり」を基本姿勢として、公平・公正で民主的な村づくり、村民一人ひとりが大切にされる村づくりを推進していきたいと思います。そのためには、村民との充分なる対話が最も大切であり、高度情報化時代のなか公開できる情報はすべて村民に公開し、開かれた村政運営と住民協働のまちづくりを目指します。

 本村は、村土の中心部に広大な米軍基地を抱えています。沖縄県の命題の一つでもある米軍施設・区域の存在は、県民生活や自然環境に様々な影響を及ぼしています。とりわけ、日常的に発生する航空機騒音による基地周辺住民の健康への影響や戦闘機・ヘリコプター等米軍機の墜落事故及び油脂類、赤土等の流出、実弾演習による山林火事等、米軍基地に起因する事件・事故等による県民生活及び環境への影響が問題となっています。

 また、米軍人等による刑法犯罪の増加は、県民の生活の安全確保や財産の保全に大きな不安を与えています。

 昨年、八月に起きた宜野湾市の沖縄国際大学への米軍ヘリコプター墜落事故は、一歩間違えば多くの住民を巻き込んだ大惨事になりかねないものがあり、周辺住民はもとより、県民に大きな衝撃と不安を与えています。

 本村において村土の十八・三%を占める米軍基地は、まさに基地の過重負担を強いられている沖縄県を象徴するものであり、本村の振興策を阻む最も元凶となっているものであります。

 このような観点から、私はSACO最終報告の着実な実施と日米地位協定の抜本的な見直しを沖縄県と連携して取り組んでいくと共に、米軍基地の負担軽減等や米軍基地問題の解決促進を強く訴えていきます。

 さて、合併特例法等のアメとムチで市町村を翻弄している平成の大合併については、極めて選択肢の乏しい状況で、中城村との間で合併協議会設置の協議がされ、昨年の一月に立ち上げをしました。しかし、本村においては、任意協議会が約一ヶ月間、法定協議会が一年二ヶ月とたいへん短い期間で、あまりに多くの事が急ピッチで決められたため、住民への説明不足が問われ、住民の不安や合併に対する疑問が噴出しました。その結果が去る村長選挙に現れたのだと思われます。  事実上、両村合併が争点となった選挙戦を振り返って、北中城村においては未だ合併すべきとの機運は醸成されていないのではないかと感じました。

 私は何よりも合併することによって、住民のコミュニティー意識の希薄化が気になるところでありました。村民は長い間培ってきたコミュニティー意識や地域づくりにたいへんな誇りと愛着・気概を抱いています。それは、中城村民にとっても同じことでありましょう。この合併によって地域住民と役場(職員)との関係、地域に密着した活動、各種団体(青年会、婦人会、老人クラブ等)の活発な活動等、住民にとってはそれらを危惧するところがあったと思われます。

 地方分権が急速に進展する中、市町村合併は究極の行財政改革だともいわれ、そのスケールメリットで多くの市町村が合併に向けて取り組みをしてきました。しかし、多くの合併協議会で、名称、事務所の位置、行政手法や考え方の違い等で合併が破綻するケースが、昨年度から目立ってきました。中城村との合併協議会の廃止については、歴史的な責任を痛感するものでありますが、これからの村政運営について、シナリオを全職員一丸となって作り、それをしっかり全うしていきたいと思います。

 今年度の主な取り組みと致しましては、まず、道路・排水路整備事業や公園・上下水道施設の整備を推進します。特にあやかりの杜整備事業については、今年度から工事に着手するもので、村民待望の公共図書館をはじめ、生涯学習を支援する複合施設の整備であり、今後の本村の教育行政、とりわけ生涯学習の発展に大きく寄与するものと思われます。

 産業振興策としましては、農業基盤の整備をはじめとして、農業・水産物等の特産品化や起業家の育成・新産業及び雇用の創出等を図っていきたいと思います。

 また、旧シェラトンホテルは長期間閉鎖されていましたが、EM研究機構が同物件を取得し、現在急ピッチで改築工事が行われており、今年の八月に「EMウェルネスセンター&ホテル」としてオープンすることになっており、雇用の創出と村の活性化への大きな起爆剤になると期待しています。

 保健・福祉事業については、操体事業等の健康増進事業や母子保健事業、予防接種事業、精神保健事業等を推進するとともに、少子高齢化社会への対策として高齢者、障害者等の救済や待機児童解消のための認可法人保育所を開設します。

 教育行政においては、学校教育や生涯学習の充実を図ると共にスクールバスや給食配送車を購入します。

 平和・文化行政については、今年度は戦後六〇周年の節目の年であり、引き続き平和学習・交流事業や村史の「戦争体験編」の編纂作業を推進します。また、昨年度に引き続き、今年度も返還予定の駐留軍用地の跡地利用計画を国の支援を得て地権者とともに作成していきます。

 以下、各分野における本年度の行政施策について申し上げます。

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