●北中城村行財政改革実施計画
7 具体的な実施項目
| （1）事務事業の見直し | ||||||||
| No. |
実
施 項 目 |
改
革 の 概 要 |
担当課 |
実施年度期間 |
||||
| H17 |
H18 |
H19 |
H20 |
H21 |
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| 1 |
事務事業評価システムの導入 | 事務事業の見直しを行うため、目的達成状況や必要性等を評価するシステムの導入を検討する。 |
企画開発課 |
検討 |
→ |
実施 |
継続実施 |
→ |
| 2 |
条例規則等の見直し | 地方分権や社会情勢等の変化に伴い、現行の条例・規則等の内容を見直し、整理をすることにより、既存の事務及び業務体系の改善を図る。また、紙ベースの例規集を年次的に廃止し、ペーパーレス化を目指すこととする。 | 総務課 |
検討 |
→ |
実施 |
継続実施 |
→ |
| 3 |
事務決裁規程の見直し | 事務処理における責任分担の適正化と迅速化を図るため更に見直し、決裁権限下位委譲を行う。 | 総務課 |
検討 |
→ |
実施 |
継続実施 |
→ |
| 4 |
文書管理及び整理について | 文書事務取扱規程に基づき、日常的に文書整理を行い、年度初めに整理期間を定め、保存文書・廃棄文書の整理徹底を図り、情報公開制度に対応できる文書管理体制の整備を検討する。 | 全課 |
実施 |
継続実施 |
→ |
→ |
→ |
| 5 |
文書管理ファイリングシステムの導入 | 文書事務取扱規程を電子化に対応した文書管理規則等に改正し、関連規則の見直しを行い、文書の発生から保存に至るまで、検索機能を伴った文書管理できるファイリングシステムの導入を図る。 | 総務課 |
検討 |
→ |
実施 |
継続実施 |
→ |
| 6 |
フレックスタイム(時差出勤制度)の導入 | 村民の窓口利用制度の多様化と利便性の向上に資すると共に職員の勤務時間の弾力運用を推進する。また、お昼時間の窓口開設の拡大を検討します。 | 総務課 |
検討 |
→ |
実施 |
継続実施 |
→ |
| 7 |
窓口時間の延長の検討 | 交替制勤務の導入により、窓口業務の時間延長及び土曜日開庁を検討する。 | 総務課 |
検討 |
→ |
→ |
→ |
実施 |
| 8 |
勤務時間の見直し | 勤務時間を８時間へ延長し、住民サービスの向上を図る。 | 総務課 |
検討 |
実施 |
継続実施 |
→ |
→ |
| 9 |
公印の省略検討 | 文書等への公印を省略することによる事務の効率化を図るため、更に検討する。 | 総務課 |
検討 |
実施 |
継続実施 |
→ |
→ |
| 10 |
各課行政概要の作成 | 課の基本方針、重点施策及び予算概要、職員の事務事業を内容とする行政概要を作成し、村民に課の内容を周知し、理解を図る。 | 全課 |
継続実施 |
→ |
→ |
→ |
→ |
| 11 |
事務改善の実施 | 毎年度、各課とも事務事業について、目標(目的)に対する手法(手段)とその成果(効果)等の内容の検討を行い、事務事業の改善・合理化を図る。 | 全課 |
検討 |
実施 |
継続実施 |
→ |
→ |
| 12 |
支払事務の見直し | 会計支払事務を週の支払期日を定めて事務の合理化を図る。 | 会計課 |
検討 |
実施 |
継続実施 |
→ |
→ |
| 13 |
臨時・嘱託職員の賃金作成の一元化 | 現在各課で伝票起票している賃金等の計算を給与担当課において一元化し、合理化を図る。 | 総務課 |
検討 |
→ |
実施 |
継続実施 |
→ |
| 14 |
民間委託の指針作成・計画的推進 | 財政の効率化、行政責任のあり方、村民サービスの向上等の多面的観点から事務事業、執行方法を見直して民間委託の指針を作成し、委託が適当である事務事業については計画的に委託を推進する。 | 関係課 |
検討 |
→ |
→ |
実施 |
継続実施 |
| 15 |
幼稚園での預かり保育の実施 | 社会情勢の変化に伴い、保護者から預かり保育の要望が多いことから、預かり保育を検討し、実施する。 |
教育総務課 |
検討 |
一部実施 |
実施 |
継続実施 |
→ |
| 16 |
ごみ収集運搬業務の見直し | 現在の資源ごみ収集運搬業務についても、一般ごみ収集運搬業務と同様に委託を検討する。 | 生活環境課 |
検討 |
→ |
実施 |
継続実施 |
→ |
| 17 |
村史編纂業務の見直し | 編纂中の村史の発行期限を定め、新たな村史編纂業務の見直しを検討する。 | 生涯学習課 |
検討 |
→ |
実施 |
継続実施 |
→ |
| 18 |
敬老年金支給の見直し | 厳しい財政状況から、敬老年金を現行支給額から５０％削減する。ただし、今後、敬老年金の廃止や所得制限等を取り入れた支給方法を検討する。 | 福祉課 |
検討 |
実施 |
継続実施 |
→ |
→ |
| （2）地域協働の推進 | ||||||||
| No. |
実 施 項 目 |
改 革 の 概 要 |
担 当 課 |
H17 |
H18 |
H19 |
H20 |
H21 |
| 1 |
職員の地域活動への積極的参加の推進 | 職員は、その崇高な使命及び村民の福祉推進者としての職責を意識し、主権者である村民から信頼される立場にあり、地域活動で常に指導的立場になって積極的に参加し、それぞれの地域の活性化を図るよう心がける。 | 総務課 |
検討 |
実施 |
継続実施 |
→ |
→ |
| 2 |
行政と村民の協働によるまちづくり推進基盤の整備 | 村民参加を基本とし、村民とともに築く村政運営を目指したまちづくり基本条例の制定を検討する。 | 総務課 企画開発課 |
検討 |
→ |
実施 |
継続実施 |
→ |
| 3 |
地域コミュニティーの強化推進(自治会) | 村民と協働によるまちづくりを推進するためには、地域コミュニティーの強化と活性化が重要であることから、自治会運営補助(仮称)等により地域づくりや諸活動を支援する。 | 総務課 企画開発課 |
検討 |
→ |
実施 |
継続実施 |
→ |
| 4 |
ＮＰＯやボランティアに関する情報の収集 | ＮＰＯやボランティアの情報を収集し、講習会の実施や育成・支援を行う。 | 関係課 |
検討 |
→ |
実施 |
継続実施 |
→ |
| （3）行政ニーズへの迅速かつ的確な対応を可能とする組織機構の見直し | ||||||||
| No. |
実 施 項 目 |
改 革 の 概 要 |
担 当 課 |
H17 |
H18 |
H19 |
H20 |
H21 |
| 1 |
収入役の廃止 | 厳しい財政状況から、収入役を廃止し、その職務を助役が兼務して、経費節減を図る。 | 総務課 |
実施 |
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| 2 |
組織・機構の見直し | 新たな行政課題や、住民の多様なニーズに対応し、課の統廃合を行うと同時に、地方分権に適合した簡素で効率的な組織・機構の見直しを行う。 | 総務課 |
検討 |
実施 |
継続実施 |
→ |
→ |
| 3 |
係等制度の見直し | 行政課題に機動的に対応するとともに、事務執行の効率化を図るため、係制の廃止やグループ制及び班制の導入を検討する。 | 総務課 |
検討 |
→ |
→ |
実施 |
継続実施 |
| 4 |
各課の連携及び応援体制の強化 | 組織の機能と職員の能力を最大限に発揮させ、効率的な業務遂行を推進するため、課内及び各課の応援体制の確立と強化を図る。 | 全課 |
検討 |
実施 |
継続実施 |
→ |
→ |
| 5 |
愛される役場づくりの基本的なマニュアルの作成 | 役場が変われば、住民の役場に対する見方が違う、みんなで実践でき、明るい職場、村民から期待と信頼が高まる役場づくりを推進する。 | 総務課 |
検討 |
実施 |
継続実施 |
→ |
→ |
| 6 |
庁内プロジェクトチームの活用 | 新たな行政課題への対応や効率的に行政を推進するため、庁内プロジェクトチームの積極的な組織化とスタッフの充実・強化を図る。 | 総務課 |
検討 |
実施 |
継続実施 |
→ |
→ |
| 7 |
庁議の機能強化 | 庁議は村政の総合的運営と執務の調整の場として、執行方針の周知徹底や進行管理機能の一層の強化を図り、統一的・効果的行政運営を図る。 | 総務課 |
継続実施 |
→ |
→ |
→ |
→ |
| 8 |
課内会議の開催 | 週１回の課内会議を開催し、課内及び係の業務の計画・進行状況を報告し、それぞれの業務に対する共通認識を図り、課内の協力体制を強化する。 | 全課 |
実施 |
継続実施 |
→ |
→ |
→ |
| 9 |
臨時及び嘱託職員の効率的配置 | 行政サービスの低下を招かないように、臨時・嘱託職員の配置により、生じた対象職員を効率的に配置替えし、退職者不補充による職員定数の抑制を図る。 | 総務課 |
検討 |
→ |
→ |
実施 |
継続実施 |
| 10 |
議会の活性化 | 更に議会を一層活性化するため、夜間議会の導入を検討する。 | 議会事務局 |
検討 |
→ |
実施 |
継続実施 |
→ |
| 11 |
議会議員の定数及び報酬等の検討 | 昨今の社会経済情勢・厳しい財政状況により、議員定数の削減について検討し、同時に報酬についても削減を検討する。 | 議会事務局 |
検討 |
一部実施 |
→ |
→ |
→ |
| 12 |
教育委員の定数及び報酬等の検討 | 昨今の社会経済情勢・厳しい財政状況により、教育委員定数の削減について検討し、同時に報酬についても削減を検討する。 | 教育総務課 |
検討 |
一部実施 |
→ |
→ |
→ |
| 13 |
農業委員の定数及び報酬等の検討 | 昨今の社会経済情勢・厳しい財政状況により、農業委員会定数を本村に見合った定数に削減の方向で検討し、同時に報酬についても削減を検討する。 | 産業振興課 |
実施 |
継続実施 |
→ |
→ |
→ |
| 14 |
その他の各種委員会の報酬等の検討 | 昨今の社会経済情勢・厳しい財政状況により、各種委員会の報酬及び定数の見直し、統廃合を検討する。 | 総務課 |
検討 |
実施 |
継続実施 |
→ |
→ |
| 15 |
議会議員及び非常勤特別職の費用弁償の見直し | 昨今の社会経済情勢・厳しい財政状況により、議会議員及び非常勤特別職の費用弁償を一律５００円削減する。 | 総務課 |
検討 |
実施 |
継続実施 |
→ |
→ |
| 16 |
各種イベントの見直し | 実施時期やイベントの内容を評価し、創意工夫による経費の節減と住民ニーズを反映した企画運営を目指す。また、村民の意見が取り入れられるよう検討する。 | 産業振興課 生涯学習課 生活環境課 教育総務課 |
検討 |
→ |
実施 |
継続実施 |
→ |
| （4）定員管理及び給与の適正化の推進 | ||||||||
| No. |
実 施 項 目 |
改 革 の 概 要 |
担 当 課 |
H17 |
H18 |
H19 |
H20 |
H21 |
| 1 |
定員適正化計画の策定見直し | 今後の退職状況及び再任用希望の状況、行政需要の将来動向を的確に踏まえ、さらに、財政状況を勘案して定員適正化計画を見直す。見直しに当っては、定年退職者の補充は必要最小限に止め、更に現定員の１５０名から１０％(１５名)以上の削減を行う。 | 総務課 |
検討 |
→ |
実施 |
継続実施 |
→ |
| 2 |
現業職員の定年年齢の見直し | 一般行政職との均衡を勘案し、定年年齢の引き下げを行う。 | 総務課 |
検討 |
実施 |
継続実施 |
→ |
→ |
| 3 |
常勤特別職(教育長含む)給料の削減 | 厳しい財政状況から、常勤特別職(教育長含む)の給料を１７年度に５％削減し、さらに１８年度に３％、１９年度に２.４％削減する。 | 総務課 |
実施 |
→ |
→ |
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| 4 |
職員給料の削減 | 人事院勧告(０.３６％＋４.８％削減)に基づく給与制度を見直し、厳しい財政状況から、さらに同人勧以外に、職員の給料を１８年度に３％削減する。 | 総務課 |
検討 |
実施 |
継続実施 |
→ |
→ |
| 5 |
給与制度の見直し | 国の公務員制度改革の進展を視野に入れた現行の給与制度を見直し、新たな制度導入について調査研究する。 | 総務課 |
検討 |
→ |
→ |
実施 |
継続実施 |
| 6 |
給与適正化の公表 | 毎年度、職員の給与の状況を広報誌等を通じて、村民にわかりやすく公表する。 | 総務課 |
実施 |
継続実施 |
→ |
→ |
→ |
| 7 |
５５歳以上の昇給の抑制について | 社会経済情勢・厳しい財政状況に鑑み、５５歳以上の職員の昇給を抑制する。 | 総務課 |
検討 |
実施 |
継続実施 |
→ |
→ |
| 8 |
時間外勤務手当の見直し | 時間外勤務の事前命令、ＮＯ残業デー、代休及び振替休体制の徹底を図る。 | 総務課 |
実施 |
継続実施 |
→ |
→ |
→ |
| 9 |
住居手当の見直し | 厳しい財政状況から、住居手当(５年以上の持家)を廃止する。 | 総務課 |
実施 |
||||
| 10 |
特殊勤務手当の見直し | 特殊勤務手当について、支給対象となる職員の範囲、従事する職務の内容、支給基準等を点検することにより、廃止等を含めた見直しを図る。 | 総務課 |
実施 |
継続実施 |
→ |
→ |
→ |
| 11 |
管理職手当の見直し | 一般職員の時間外勤務手当の抑制と平行して、管理職手当の見直しを推進する。 | 総務課 |
実施 |
→ |
|||
| 12 |
旅費の見直し | 職員及び特別職の出張等に支給する旅費及び費用弁償について、見直しを検討する。 | 総務課 |
実施 |
継続実施 |
→ |
→ |
→ |
| 13 |
定年退職時の特別昇給の見直し | 社会経済情勢・厳しい財政状況及び国、県等の状況を勘案し、職員の定年退職時の特別昇給を廃止する。 | 総務課 |
検討 |
実施 |
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| （5）職員の意識改革と能力開発の推進 | ||||||||
| No. |
実 施 項 目 |
改 革 の 概 要 |
担 当 課 |
H17 |
H18 |
H19 |
H20 |
H21 |
| 1 |
人材育成基本方針及び職員研修計画の策定 | 職員の能力開発を効果的に推進するため、人材の育成の目的、方針等を明確にした人材育成に関する基本方針を策定する。また、職員研修計画を策定し、各種研修の充実を図る。 | 総務課 |
検討 |
→ |
実施 |
継続実施 |
→ |
| 2 |
職員のメンタルヘルス対策と研修の充実 | メンタルヘルスに関する理解を促進し、知識の普及を図り、職員の健康管理について各種チェック機能の強化を再点検すると共に、メンタルな部分の補助機能の確立を図る。 | 総務課 |
検討 |
実施 |
継続実施 |
→ |
→ |
| 3 |
危機管理意識の確立 | 危機管理体制、マニュアル等の整備を図り、危機管理に対する職員の意識の確立を図る。 | 総務課 |
検討 |
実施 |
継続実施 |
→ |
→ |
| 4 |
職員提案制度の創設の推進 | 職員の自由で独創的な発想・提案を奨励し、積極的に創造していく意識と意欲を醸成すると共に職員の資質向上並びに行政の運営効率の向上を図る。 | 総務課 |
検討 |
実施 |
継続実施 |
→ |
→ |
| 5 |
接遇マナーの向上 | 名札佩用、あいさつ、電話応対、接客マナー等の研修を行うとともに、管理職が率先垂範し、接遇マナーの向上を図る。 | 全課 |
検討 |
実施 |
継続実施 |
→ |
→ |
| 6 |
職員資質の向上研修の実施 | 各課の年間行事や方針、予算、共通の課題等について研修を実施し、行政事務を把握させ、職員の資質向上に努める。 | 総務課 |
検討 |
実施 |
継続実施 |
→ |
→ |
| 7 |
職員の公務員倫理の確立 | 職員が職務の遂行に誇りと自信を持ち、住民から信頼されるため、職員倫理条例等を制定し、公務員倫理の確立を図る。 | 総務課 |
検討 |
実施 |
継続実施 |
→ |
→ |
| 8 |
職員の意識改革 | 職員は、主権者が村民であることを自覚して、村民と接するとともに、事務事業の推進、予算執行に当たっても常にコスト意識とサービスの迅速化に努めるものとする。また、職員研修やあらゆる機会を通じて、職員の意識改革を図る。 | 全課 |
検討 |
実施 |
継続実施 |
→ |
→ |
