←前のページへ      トップページへ      次のページ→

8 行財政の運営

 行財政改革の推進について、平成21年度に新北中城村行財政改革大綱及び実施計画の最終年度を迎えましたが、地方分権型社会の進展、厳しい財政状況及び多様化する住民ニーズへ適切かつ効果的に対応するため、更なる行財政改革を推進いたします。
 そのために、今後とも職員の意識改革に努め、行財政改革が喫緊の課題の一つであるとの認識のもと全庁体制を継続し、これまでの行財政改革の成果を踏まえ、新たな計画の策定について取り組みます。
 機構改革について、アワセゴルフ場跡地利用並びに現在整備中であります複合施設(幼稚園、北小プール、子育て支援センター)について、事業の促進を図る観点から「プロジェクト推進課」を新たに設置します。

 電子化推進による住民サービスの向上について、本村では、地域密着型の行政サービスの向上を図る地域を光ケーブル回線で結び、議会中継システムなど様々なアプリケーションが利用できるイントラネットの整備が完了しました。また、本年度は、行政システム・公的個人認証システムの再構築を行い、業務効率の向上、情報システムのセキュリティの強化、行政手続きのオンライン化を推進し住民サービスの向上を図る電子自治体の実現を目指してまいります。

 職員研修について、社会経済情勢の急激な変化、分権型社会の進展、住民福祉の向上、地域活性化など様々な課題や多様化する住民ニーズに応えるためには、職員の政策立案能力や実務遂行能力を高めていくことが重要であります。
 「自己啓発研修」、「職場内研修」、「職場外研修」及び「派遣研修」を大きな柱として、限られた財源や人的資源の中で、本村の独自性を発揮し、活力ある職場づくりを目指す職員研修に取り組んでまいります。

 協働のまちづくりの促進については、「村の広報」や「村ホームページ」が村政と村民を結ぶ最も身近な情報伝達の手段となっていることから、読みやすく、わかりやすく、そして親しみのもてる編集に努めてまいります。
 一方、村民の方々の悩みや不安などの相談に応じる人権相談や法律相談などの各種相談業務につきましては、引き続き、その充実に努めてまいります。
 住民参加のまちづくりを推進するために「村民提案制度」の村民への周知を図るとともに、「地域懇談会」の開催を通して、村民とのコミュニケーションの充実を基調とした広報広聴の拡大・強化に努めてまいります。
 さらに、地域共同体の担い手である自治会の活動を支援するために、「自治会育成交付金」を引き続き交付します。

 村税の賦課・徴収体制の強化について、村税の賦課・徴収は村財政基盤の安定・強化にとって不可欠かつ重要な課題となっております。税収の確保を図るため、地方税法に基づく適正な賦課・徴収を推進するとともに、税負担の公平・公正の確保のため、より一層、厳正かつ適正な滞納整理に努めてまいります。また、複雑な税制度の理解が得られるよう啓発事業にも積極的に取り組んでまいります。

 賦課業務については、公正・公平で適正な課税業務体制の強化を図り、課税漏れ、申告漏れを防止する等課税客体の把握に努めてまいります。

 徴収業務について、滞納繰越分の徴収については、前年度に引き続き徴収の専門知識を有する嘱託員を配置し、徴収率の改善を図ります。さらに、現年度分の徴収率の向上を図り、電話督促、訪問指導をするため、村税納付督励嘱託員を活用し、徴収に努めます。また、長期・高額滞納者に対しては、コザ県税事務所と連携して徴収に努めてまいります。

 財政運営について、 国の地方財政対策では、景気の低迷に伴い地方交付税の原資となる国税収入が落ち込み財源不足が生じる見込みとなったことから、財源不足に対応するために地方が臨時財政対策債を発行し補てんすることになりました。
 なお、臨時財政対策債の元利償還相当額については、その全額を後年度に地方交付税の基準財政需要額に算入することになっております。
 本村の平成22年度一般会計当初予算は、歳入において、村税の固定資産税や、子ども手当の創設による国庫支出金、臨時財源対策債等が増加しましたが、村税の個人村民税や法人税、地方交付税等が減少となりました。
 一方、歳出においては、人件費が減少しましたが、子ども手当の創設による扶助費や公共下水道事業特別会計への繰出金等が増加となりました。
 また、歳入に比べ、歳出が大きくなったことから、収支不足を補うために、財政調整基金からの繰入により対応しました。


←前のページへ      トップページへ      次のページ→