謹んで新年の御祝詞を申し上げます。
　皆様には、お健やかに初春をお迎えのこととお喜び申し上げます。
　平素は、本村議会にご支援とご協力を賜り衷心より厚く御礼申し上げます。 昨年は劇的な政権交代がありました。半世紀以上にわたり、ほぼ一貫して政権を担ってきた政治システムと政策体系を根本から見直すということで、悪戦苦闘が続いています。矢継ぎ早の政策転換は、「政権交代とはこういうものか」という印象を国民に与えていることは確かであります。
　 就任早々の国際会議で、温室効果ガスの削減目標を２０２０年までに１９９０年比で25％減らすと宣言し、ダムの中止など、大型公共事業の全面的な見直しを表明しました。
　 その一方で、「政策転換の副作用」もあり、温室効果ガスの新たな削減目標は、国際社会から高い評価を得たものの、事前調整もなく「寝耳に水」だった経済界の不信と反発を招き、ダムの地元は「一方的な中止決定は受け入れられない」として国交相との話し合いを拒否しています。われわれ県民にとっては普天間飛行場の移転先に関心が集まっています。
　 発足から短期間で総合的に評価するのは早計であり、試行錯誤を「糧」として、新政権はどんな実績を挙げるのかに注目していきたいと考えます。
　 さて、先般「真の分権型社会の創造をめざして」をメインテーマに「第５３回町村議会議長全国大会」が開催されました。 　 　本大会で要望として一般要望が24件、各地区要望９件が可決されました。一般要望中、第24件目の特定地域の振興に関する要望の中で、「沖縄の振興を図るため、港湾、漁港、道路及び空港等産業基盤の整備を促進するとともに、医療体制、生活環境施設等住民福祉向上のための財政措置を充実強化すること。」が盛り込まれました。また、各地区要望中、第９件目の九州地方における交通網の整備促進に関する要望の中で、高規格幹線道路等の整備として「那覇空港自動車道路整備促進」、空港の建設・整備促進として「那覇空港第２滑走路の早期整備、新石垣空港の建設促進」が盛り込まれました。
　 決議は「分権型社会の実現に関する特別決議」、「町村税財源の充実強化に関する特別決議」、「新過疎法制定促進に関する特別決議」、「後期高齢者医療制度の廃止に関する特別決議」が決議されました。
　 本村議会に於いては議会活性化の一環として、多くの村民が傍聴できるよう、３月と９月の定例議会において一般質問は夜間議会で行っています。また、わかりやすい議会をめざして議員が一般質問を行う際に、政策提言等について論点・争点を明確にするため、当局は反問ができるよう制定しました。
　 村民から負託されております村議会としては、懸案事項実現のため、議員全員、最大限の努力を傾注してまいる所存でありますので、本年におきましても、何とぞ村民の皆様のご支援、ご鞭撻を賜りますとともに、皆様にとって、みのり多き年でありますことをご祈念申し上げまして、年頭のご挨拶とさせていただきます。

平成22年　元旦