平成20年度に実施した主な事業
| ○ 渡口公民館建設工事 |
6千4百万円 |
| ○ 役場別館用地購入 |
4千2百万円 |
| ○ 熱田164号線整備工事 |
2千6百万円 |
| ○ 渡口雨水排水路工事 |
2千1百万円 |
| ○ 大城地内道路整備工事 |
1千万円 |
| ○ 美崎広場整備工事 |
8百万円 |
| ○ マイクロバス購入 |
5百万円 |
|
平成21年度へ繰越した主な事業
| ○ 定額給付金 |
2億6千4百万円 |
| ○ 地域ICT利活用モデル構築事業 |
8千万円 |
| ○ 子育て応援特別手当 |
1千3百万円 |
| ○ 避難場所看板設置工事 |
1千3百万円 |
| ○ 調理場蒸気ボイラ−更新工事 |
1千3百万円 |
|
|
|
歳出の性質別内訳
| 年度/内訳 |
義務的経費 |
投資的経費 |
その他の経費 |
計 |
平成
20年度 |
19億4,162万円
（40.5％） |
2億6,868万1千円
（5.6％） |
25億8,752万2千円
（53.9％） |
47億9,782万3千円
（100.0％） |
平成
19年度 |
19億5,613万9千円
（31.9％） |
16億5,434万4千円
（27.0％） |
25億2,281万9千円
（41.1％） |
61億3,330万2千円
（100.0％） |
|
村民一人当たりでは（ 平成21年3月末人口 16,096人）
| |
総額 |
一人当たり |
| 村税 |
16億1,551万3千円 |
10万367円 |
| 歳出 |
47億9,782万3千円 |
29万8,075円 |
村債残高
（一般会計） |
42億3,617万4千円 |
26万3,182円 |
財政指標
| |
平成
20年度 |
平成
19年度 |
県平均
（H19) |
| 経常収支比率 |
86.7% |
82.3% |
90.7% |
| 財政力指数 |
0.48 |
0.48 |
0.35 |
| 公債費比率 |
8.0% |
8.4% |
14.4% |
|
平成20年度決算に基づく健全化判断比率等の状況
| 平成20年度決算に基づく健全化判断比率 |
早期健全化基準 |
| 実質赤字比率 |
- |
15.00% |
| 連結実質赤字比率 |
− |
20.00% |
| 実質公債費比率 |
9.2% |
25.0% |
| 将来負担比率 |
82.4% |
350.0% |
− 表示は黒字であることを表します。
| 平成20年度決算に基づく資金不足比率 |
経営健全化基準 |
| 水道事業 |
− |
20.0% |
| 公共下水道事業 |
− |
20.0% |
− 表示は資金不足がないことを表します。
|
|
○ 経常収支比率とは
歳出総額を経常的経費と臨時的経費に区分し、経常的経費に充当された一般財源の経常一般財源総額に対する割合であり、地方税、普通交付税を中心とする経常一般財源が人件費、扶助費、公債費等縮減が困難な経費にどの程度充当されているかによって、財政構造の弾力性を判断するものです。（低い方がよい）
|
○ 財政力指数(3年平均)とは
普通交付税制度上必要とする一般財源の額（基準財政需要額）に対して、制度上現実に収入しうる税収（譲与税等を含む）がどれだけあるかを表します。基本的に収入の不足分が普通交付税や臨時財政政策債等によって補われます。（高い方がよい）
|
○ 公債費比率とは
起債の元利償還金による財政負担金が実質的な一般財源（村税、交付税等）のどれ位を占めるかを表す指標です。（低い方がよい）
|
|
|
特別会計決算状況
| 会計 |
収入 |
支出 |
差引額 |
| 国民健康保険 |
20億62万5千円 |
21億2,661万円 |
△1億2,598万5千円 |
| 老人保健 |
1億2,798万4千円 |
1億198万2千円 |
2,600万2千円 |
| 後期高齢者医療 |
1億2,908万8千円 |
1億2,871万7千円 |
37万1千円 |
| 公共下水道事業 |
4億119万4千円 |
3億8,814万4千円 |
1,305万円 |
| 水道事業 |
収益的収支 |
5億935万円 |
5億75万5千円 |
859万5千円 |
| 資本的収支 |
0 |
2億2,394万5千円 |
- |
|