平成19年度の予算はこのように執行されました。
決算収支
| 区 分 | 歳入 総額 |
歳出 総額 |
歳入歳出 差引 |
翌年度に 繰越すべき財源 |
実質収支 | 単年度 収支 |
積立金 | 積立金 取崩し額 |
実質 単年度 収支 |
| 平成 19年度 |
62億 5,705万円 |
61億 3,330万2千円 |
1億 2,374万 8千円 |
0 | 1億 2,374万8千円 |
2,895万9千円 | 8,172万3千円 | 6,850万円 | 4,318万 2千円 |
| 平成 18年度 |
47億 4,610万円 |
46億 5,101万5千円 |
9,508万 5千円 |
29万6千円 | 9,478万9千円 | △ 1,548万2千円 |
1億 3,513万6千円 |
0 | 1億 1,965万 4千円 |
決算額が前年度に比べ増加した主な要因
歳入
国庫支出金 14億8,228万7千円、村税 2億1,602万9千円、県支出金1億5,102万7千円、財産収入9,616万9千円、繰入金7,361万4千円、村債4,490万8千円、寄附金3,084万1千円等が増となったことによるものです。
歳出
あやかりの杜整備事業や地域イントラネット施設整備事業、和仁屋公民館建設事業等の普通建設事業が12億606万1千円、国民健康保険特別会計等への繰出金1億5,067万8千円、清掃事務組合への負担金6,343万2千円、児童手当や障害者自立支援等への扶助費5,983万9千円の増となったことによるものです。
平成19年度決算は、実質収支、単年度収支とも黒字ですが財政の弾力性を示す経常収支比率は82.3％で前年度81.3％より増加しており、歳入における自主財源の比率は低く、財源の大半を普通交付税や国庫支出金等に依存する脆弱な財政構造となっています。また平成19年度決算に基づき「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」の規定により健全化判断比率等を算定したところ、いずれの指標においても「早期健全化基準」に該当しませんでした。今後の財政運営は、村税の徴収率の向上や行財政改革の着実な実施と合わせ、これまで以上に徹底した経費の節減や合理化に努め、より効率的財政運営に努める必要があります。
村民ひとりあたりでは？
（平成20年3月末人口16,134人）
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総 額
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一人当たり
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| 村 税 |
15億9,821万9千円
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9万9,059円
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| 歳 出 |
61億3,330万2千円
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38万148円
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| 村債残高（一般会計） |
44億1,895万4千円
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27万3,890円
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平成19年度に実施した主な事業
○あやかりの杜整備事業 11億1千4百万円
○地域イントラネット基盤施設整備事業 1億2千2百万円
○熱田164号線整備工事 8千万円
○和仁屋公民館建設工事 7千7百万円
○喜舎場安谷屋線整備工事 3千4百万円
○北中城小学校増築工事 3千1百万円
○島袋93号線整備工事 1千7百万円
歳出の性質別内訳
| 内訳 年度 |
義務的経費
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投資的経費
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その他の経費
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計
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| 平成19年度 |
19億5,613万9千円
（31.9%） |
16億5,434万4千円
（27.0%） |
25億2,281万9千円
（41.1%） |
61億3,330万2千円
（100.0%） |
| 平成18年度 |
18億7,223万7千円
（40.3%） |
4億4,828万3千円
（9.6%） |
23億3,049万5千円
（50.1%） |
46億5,101万5千円
（100.0%） |
平成19年度決算に基づく健全化判断比率等の状況
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平成19年度決算に基づく
健全化判断比率 |
早期健全化基準
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| 実質赤字比率 |
−
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15.00%
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| 連結実質赤字比率 |
−
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20.00%
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| 実質公債費比率 |
9.3%
|
25.0%
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| 将来負担比率 |
101.8%
|
350.0%
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−表示は黒字であることを表します。
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平成19年度決算に基づく
資金不足比率 |
経営健全化 基準
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|
| 水道事業 |
−
|
20.0%
|
| 公共下水道事業 |
−
|
20.0%
|
−表示は資金不足がないことを表します。
財政指標
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平成19年度
|
平成18年度
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県平均 (H18)
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| 経常収支比率 |
82.3%
|
81.3%
|
91.6%
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| 財政力指数 |
0.48
|
0.49
|
0.34
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| 公債費比率 |
8.4%
|
9.2%
|
15.4%
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○経常収支比率とは
歳出総額を経常的経費と臨時的経費に区分し、経常的経費に充当された一般財源の経常一般財源総額に対する割合であり、地方税、普通交付税を中心とする経常一般財源が人件費、扶助費、公債費等縮減が困難な経費にどの程度充当されているかによって、財政構造の弾力性を判断するものである。（低い方がよい）
○財政力指数（3年平均）とは
普通交付税制度上必要とする一般財源の額（基準財政需要額）に対して、制度上現実に収入しうる税収（譲与税等を含む）がどれだけあるかを表す。基本的に収入の不足分が普通交付税や臨時財政政策債等によって補われる。（高い方がよい）
○公債費比率とは
起債の元利償還金による財政負担金が実質的な一般財源（村税、交付税等）のどれ位を占めるかを表す指標である。（低い方がよい）
特別会計決算状況
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会計
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収入
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支出
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差引額
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| 国民健康保険 |
21億7,699万円
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22億8,049万3千円
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△ 1億350万3千円
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| 老人保健 |
11億3,667万円
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11億3,841万1千円
|
△ 174万1千円
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|
| 公共下水道事業 |
3億8,059万円4千円
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3億6,499万2千円
|
1,560万2千円
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| 水道事業 | 収益的収支 |
5億1,435万5千円
|
5億175万9千円
|
1,259万6千円
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| 資本的収支 |
0
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1億1,268万9千円
|
-
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