平成18年度決算は、財政の弾力性を示す経常収支比率は81.3%で前年度の89.6%より改善されていますが、歳入における自主財源の比率は低く、財源の大半を普通交付税や国庫支出金等に依存する脆弱な財政構造となっています。今後の財政運営は、平成20年度にあやかりの杜施設が供用開始予定で、今後、新たに運営経費が発生することにより大きな財政負担が予想されます。これまで以上の徹底した経費の節減や合理化に努め、より効率的財政運営に努める必要があります。
総額
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1人当たり
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村税 |
13億8,219万円
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8万5,442円
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歳出 |
46億5,101万5千円
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28万7,508円
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村債残高 (一般会計) |
44億4,492万8千円
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27万4,768円
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平成18年度
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平成17年度
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県平均
(H17) |
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経常収支比率 |
81.3%
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89.6%
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91.9%
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財政力指数 |
0.488
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0.497
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0.322
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公債費比率 |
9.3%
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10.1%
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16.0%
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●経常収支比率とは
歳出総額を経常的経費と臨時的経費に区分し、経常的経費に当てられた一般財源の経常一般財源総額に対する割合。地方税、普通交付税を中心とする経常一般財源が人件費、扶助費、公債費等の縮減が困難な経費にどの程度当てられているかによって、財政構造の弾力性を判断するものです。
(低い方がよい)
●財政力指数(3年平均)とは
普通交付税制度上必要とする一般財源の額(基準財政需要額)に対して、制度上現実に収入しうる税収(譲与税等を含む)がどれだけあるかを表します。基本的に収入の不足分が普通交付税や臨時財政政策債等によって補われます。
(高い方がよい)
●公債費比率とは
起債の元利償還金による財政負担金が実質的な一般財源(村税、交付税等)のどれ位を占めるかを表す指標です。
(低い方がよい)
歳入
地方交付税1億5,317万9千円、村税1億1,398万4千円、地方譲与税3,123万9千円の増となりましたが、逆にあやかりの杜事業補助金3億1,992万4千円、屋宜原公園整備事業の完了により1億2,819万7千円の減等により、国庫支出金が5億2,605万4千円、地域総合整備資金貸付事業債が4億円の減に伴い村債が5億2,610万円の減、繰入金が2億8,343万3千円の減となったことによるものです。
歳出
人件費が議員定数の減、給与削減や退職者の不補充などにより6,923万9千円の減、普通建設事業が屋宜原公園整備事業の完了、あやかりの杜整備事業の減少などにより5億9,845万9千円の減、地域総合整備貸付金事業の皆減に伴い貸付金が4億円の減になりましたが、逆に積立金9,858万7千円の増、国民健康保険特別会計1,997万1千円や下水道特別会計800万円増などにより繰出金が1,997万1千円、扶助費が445万3千円の増となったことによるものです。
区 分
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歳入総額
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歳出総額
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歳入歳出差引
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翌年度に
繰越すべき財源 |
平成18年度 |
47億4,610万円
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46億5,101万5千円
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9,508万5千円
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29万6千円
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平成17年度 |
57億5,469万1千円
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56億4,442万円
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1億1,027万1千円
|
0円
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区 分
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実質収支
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単年度収支
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積立金
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積立金
取崩し額 |
実質
単年度収支 |
平成18年度 |
9,478万9千円
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△ 1,548万2千円
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1億3,513万6千円
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0円
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1億1,965万4千円
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平成17年度 |
1億1,027万1千円
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616万2千円
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6,805万5千円
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0円
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7,421万7千円
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内訳 年度 |
義務的経費
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投資的経費
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その他の経費
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計
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平成18年度 |
18億7,223万7千円
(40.3%) |
4億4,828万3千円
(9.6%) |
23億3,049万5千円
(50.1%) |
46億5,101万5千円
(100%) |
平成17年度 |
19億3,987万2千円
(34.4%) |
10億5,040万1千円
(18.6%) |
26億5,414万7千円
(47.0%) |
56億4,442万円
(100%) |
●義務的経費…人件費、扶助費、公債費
●投資的経費…普通建設費、失業対策費、災害復旧費
●その他の経費…物件費、補助費、維持補修費、積立金、特別会計への繰出金等
会計
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収入
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支出
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差引額
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国民健康保険 |
18億6,940万円
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19億9,885万3千円
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△ 1億2,945万3千円
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老人保健 |
10億5,425万4千円
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10億5,046万7千円
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378万7千円
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公共下水道事業 |
4億427万1千円
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3億8,659万8千円
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1,767万3千円
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水道事業 | 収益的収支 |
4億9,500万5千円
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4億6,678万5千円
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2,822万円
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資本的収支 |
1億1,275万7千円
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1億2,897万9千円
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