●北中城村行財政改革実施計画
7 具体的な実施項目
| (6)
行政の情報化と行政サービスの向上 |
||||||||
| No. |
実施項目 |
改 革 の 概 要 |
担当課 |
H17 |
H18 |
H19 |
H20 |
H21 |
| 1 |
インフォメーションの見し |
来庁する村民の視点に立って、第一庁舎ロビー内に総合案内窓口を設置し、村民にわかりやすい庁舎案内を実施する。 |
総務課 |
検討 |
→ |
実施 |
継続実施 |
→ |
| 2 |
行政情報化の推進及び強化 |
今後更に情報化を推進するため、情報化基本計画に基づき、行政の情報化を図り、全庁的な情報化推進体制を組織する。 |
総務課 |
実施 |
継続実施 |
→ |
→ |
→ |
| 3 |
地域イントラネット基盤施設整備の促進 |
役場と地区公民館等の公共的施設を結び、行政等の各種情報を村民に提供するとともに、情報の発信を通して行政サービスの向上と地域の活性化を図る。 |
総務課 |
検討 |
→ |
→ |
実施 |
継続実施 |
| 4 |
公共施設利用窓口の一元化 |
現行の各課対応の公共施設利用受付を一本化し、利用者の利便を図る。・中央公民館・しおさい公苑・若松公園・渡口みどり公園・渡口多目的広場・村立体育館・学校施設 |
建設課 生涯学習課 教育総務課 |
検討 |
実施 |
継続実施 |
→ |
→ |
| 5 |
例規集のデータベース化 |
庁内ＬＡＮを活用し、例規集のデータベース化を図ることにより内容検索の効率化とコストの削減を図る。 |
総務課 |
実施 |
継続実施 |
→ |
→ |
→ |
| 6 |
広報・ホームページの充実強化 |
村政情報を住民に広く知らせ、行政の説明責任を果すために、広報は重要である。広報内容を｢お知らせ型｣から啓発を含めた｢問題提起型｣へと充実強化を図る。また、ホームページの充実を図るため、行政手続の方法、各課の業務内容等の行政情報を取り入れる。 |
総務課 企画開発課 |
実施 |
継続実施 |
→ |
→ |
→ |
| 7 |
村議会議事検索システムの実施 |
村民に対する村議会議事録の情報取得の利便性を図るため、村インターネットホームページ上で公開する。 |
議会事務局 |
検討 |
→ |
→ |
実施 |
継続実施 |
| (7)
公正性の確保と透明性の向上 |
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| No. |
実施項目 |
改 革 の 概 要 |
担当課 |
H17 |
H18 |
H19 |
H20 |
H21 |
| 1 |
情報公開の推進 |
積極的に情報を公開することにより、行政運営の公正性の確保及び透明性の向上に努める。また、村情報公開条例等を広く村民に周知するよう努める。 |
全課 行革推進室 |
継続実施 |
→ |
→ |
→ |
→ |
| 2 |
行政手続制度の充実 |
行政手続制度の周知に努め、申請に伴う事務処理の簡素化、処理日数の短縮に努める。 |
全課 |
継続実施 |
→ |
→ |
→ |
→ |
| 3 |
行政懇談会の推進 |
村長をはじめ管理職が、各地域や各種団体を対象に定期的に行政懇談会を開催し、村行政情報を開示し、村民の意見を聴くことにより、村民から信頼される行政を目指す。 |
企画開発課 |
継続実施 |
→ |
→ |
→ |
→ |
| 4 |
個人情報保護の厳守 |
個人情報の適正な管理と公正で信頼される村政の推進を図るため、個人情報保護を厳守するとともに、村民への周知を図る。 |
全課 |
実施 |
継続実施 |
→ |
→ |
→ |
| 5 |
行財政改革の内容と推進状況の公表 |
行財政改革大綱及び行財政改革実施計画の内容について、広報、インターネット、住民説明会等を通じて村民にわかりやすく公表する。また、推進状況についても公表する。 |
行革推進室 |
検討 |
実施 |
継続実施 |
→ |
→ |
| 6 |
説明責任の確立 |
村政の執行にあたり、事務処理過程を明らかにするなど、計画の策定から行政活動の成果までの行政の説明責任を明確にし、その手法やあり方を確立する。 |
全課 |
検討 |
実施 |
継続実施 |
→ |
→ |
| 7 |
行政オンブズマン制度導入の検討 |
村政に対する村民の苦情を簡易・迅速に処理し、村民の権利利益を擁護するとともに、公正な行政運営を図り、村政に対する信頼の確保と開かれた村政を推進するため、行政オンブズマンの導入を検討する。 |
総務課 |
検討 |
→ |
→ |
→ |
実施 |
| (8)
自主性・自律性・自立性の高い財政運営の確保 |
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| No. |
実施項目 |
改 革 の 概 要 |
担当課 |
H17 |
H18 |
H19 |
H20 |
H21 |
| 1 |
財政健全化計画の策定 |
自らの財政状況を分析した上で事務事業の見直しを行うことにより、歳出全般の効率化と財源配分の重点化を図り自主財源の確保に努め、健全な財政運営を行うため計画を策定する。 |
企画開発課 |
検討 |
→ |
継続実施 |
継続実施 |
→ |
| 2 |
課税客体の的確な把握と適正な課税 |
納税の公平性を図るとともに、適正な課税客体の把握に努め、安定した財源確保に努める。 |
税務課 |
検討 |
継続実施 |
→ |
→ |
→ |
| 3 |
村税等徴収率の向上 |
負担の公平性を確保する観点から、税等の徴収に当たっては、全庁体制を整備するなど、徴収率の向上を図る。また、口座振替納付の勧奨の推進を行う。 |
税務課 |
検討 |
実施 |
継続実施 |
→ |
→ |
| 4 |
納期前完納報奨金制度の廃止 |
この制度の目的である納税意識を高めることが達成されたこと、また、村民税において、特別徴収により納めていた納税者に対してはこの制度の適用がなく不公平が生じていたこと、厳しい財政状況等を鑑みて廃止する。 |
税務課 |
検討 |
実施 |
継続実施 |
→ |
→ |
| 5 |
補助金等の整理合理化 |
行政として対応すべき必要性、費用対効果、経費負担のあり方等について検証し、整理合理化を図る。当面は次のように行い、１９年度以降については、再度検討する。 ● 村全体を対象にした団体補助金は一律１０〜２０％削減とする。 ●数人を対象にした団体補助金は一律３０％削減とする。 ●派遣研修費については原則１００％削減とする。・会費以上の役員手当支給については削減対象とする。 ●役員旅費の高額支給についても削減対象とする。 ●高額の繰越額も削減対象とする。 |
関係課 |
検討 |
実施 |
継続実施 |
→ |
→ |
| 6 |
公共工事の縮減 |
限られた財源の有効活用と入札の公平性の確保から予定価格を公表する。また、コスト構造についても積極的に改革し、経費の縮減に努める。 |
関係課 |
検討 |
実施 |
継続実施 |
→ |
→ |
| 7 |
使用料・手数料等の適正化 |
受益と負担の公平性を確保する観点から、コストバランスを点検するとともに、類似施設、近隣市町村の状況を踏まえ定期的に見直しを行い、受益者負担の適正化を図る。 |
関係課 |
検討 |
一部実施 |
実施 |
継続実施 |
→ |
| 8 |
臨時・嘱託職員の賃金等の見直し |
厳しい財政状況から、臨時職員の現行賃金を一律５００円削減し、嘱託職員の嘱託料の５％削減を行う。 |
関係課 |
検討 |
実施 |
継続実施 |
→ |
→ |
| 9 |
事務委託料の見直し |
厳しい財政状況から、現行の事務委託料の５％削減を行う。 |
総務課 |
検討 |
実施 |
継続実施 |
→ |
→ |
| 10 |
需用費、役務費等の見直し |
厳しい財政状況から、需用費、役務費等を現行予算から１０％以上削減する。 |
全課 |
検討 |
実施 |
継続実施 |
→ |
→ |
| 11 |
事務用品及び消耗品等の一括購入と集中管理 |
事務用品及び消耗品等の一括購入による経費縮減を図るとともに、重複保有・管理を見直し、集中管理を行うことによる効率化を図る。 |
総務課 |
検討 |
実施 |
継続実施 |
→ |
→ |
| 12 |
公用車の一括管理の実施及び更新の抑制 |
公用車の一括管理を実施することにより更新台数を抑制し、維持管理コストを削減するとともに、効率的な車両運用を行う。 |
総務課 |
検討 |
実施 |
継続実施 |
→ |
→ |
| 13 |
公用車の燃料費の契約制度導入による節減 |
公用車燃料の単価を入札等により価格を統一することにより、経費の節減を図る。 |
総務課 |
検討 |
実施 |
継続実施 |
→ |
→ |
| 14 |
新たな財源の確保 |
新たな財源確保のため地域経済の発展、雇用の拡大等に資するため、本村の地域づくりにふさわしい企業の誘致、地産地消の奨励、特産品開発等による地場産業の育成を図る。 |
企画開発課 産業振興課 |
実施 |
→ |
実施 |
継続実施 |
→ |
| 15 |
施設警備等委託契約の見直し |
担当課により警備委託相手が異なるため、契約相手を統一することにより経費削減を図る。 |
関係課 |
検討 |
→ |
実施 |
継続実施 |
→ |
| 16 |
一部事務組合への負担金補助金の精査 |
村の財政運営に対し大きな影響のある一部事務組合等への負担金・補助金については、一部事務組合との連携を密にして、負担額、補助額の精査に努める。 |
総務課 企画開発課 生活環境課 |
検討 |
→ |
実施 |
継続実施 |
→ |
| 17 |
村有財産の活用 |
村有財産を活用するため、利用状況及び活用対策を検討し、貸付地で処分が可能なものは適正な処分を検討する。 |
総務課 |
検討 |
→ |
実施 |
継続実施 |
→ |
| (9)
地方公営企業等の経営健全化 |
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| No. |
実施項目 |
改 革 の 概 要 |
担当課 |
H17 |
H18 |
H19 |
H20 |
H21 |
| 1 |
水道事業の経営健全化 |
水道事業の総点検を行い、より一層の計画性・透明性の高い企業経営を推進するため、中期経営計画の策定、企業評価を実施し、経営の健全化を図る。また、積極的な情報開示に努める。 |
上下水道課 |
検討 |
→ |
実施 |
継続実施 |
→ |
| 2 |
国民健康保険税の徴収率向上と経営健全化 |
国民健康保険事業は国保税の収入によりまかなわれているため、なお一層の徴収率の向上を図り、経営の健全化に努める。また、口座振替納付の勧奨の推進を行う。徴収率の目標を９４％とする。 |
健康保険課 |
実施 |
継続実施 |
→ |
→ |
→ |
| 3 |
下水道施設水洗化率の向上と経営健全化 |
公共下水道事業の健全な財政運営を行うため、未接続者の戸別訪問等を実施し、加入の促進を図り、水洗化の普及率向上に努める。また、口座振替納付の勧奨の推進を行う。水洗化率の目標を４９.２％とする。 |
上下水道課 |
実施 |
継続実施 |
→ |
→ |
→ |
| (10) 公共施設の設置及び効率的管理運営 |
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| No. |
実施項目 |
改 革 の 概 要 |
担当課 |
H17 |
H18 |
H19 |
H20 |
H21 |
| 1 |
指定管理者の活用 |
公共施設の管理のあり方について検討を行い、効率的な管理運営を図るため、指定管理者の活用を行う。 |
関係課 |
検討 |
一部実施 |
→ |
→ |
→ |
| (11)
広域行政の推進 |
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| No. |
実施項 目 |
改 革 の 概 要 |
担当課 |
H17 |
H18 |
H19 |
H20 |
H21 |
| 1 |
広域行政の推進 |
村民の生活圏の拡大や多様な村民ニーズに応じた行政サービスの事務事業の中で、広域的に企画・調整又は処理することが適切な事務事業については積極的に広域行政を推進する。当面、村税の滞納分の徴収について、中部広域市町村圏事務組合において取り組めないか検討する。 |
企画開発課及び関係課 |
検討 |
→ |
→ |
→ |
→ |
※用語の定義：この実施計画では、推進段階を以下のとおりに区分し、分類しています。
| 検討 |
調査、研究、情報収集に努め、措置事項を積極的に推進するため検討を行います。 |
| 一部実施 |
取組内容を一部実施し、完全実施に向け関係機関との調整を図ります。 |
| 実施 |
措置事項を完全実施します。 |
| 継続実施 |
継続的に実施するとともに、更なる改革に向け調査研究を行ないます。 |