トップページ >平成18年度予算

平成18年度の目玉事業等
〈ソフト事業〉
事業名
18年度事業費
(国・県補助金)
事 業 概 要
認可保育所運営負
担金
60,668千円
(15,763千円)
待機児童解消及び複雑多様化する保育ニーズに応えるため、認可法人保育所の運営負担金
基地内埋蔵文化財
確認調査事業
21,800千円
(17,440千円)
SACOの最終報告により、平成19年度末の返還が予定されているキャンプ瑞慶覧ロウワープラザ地区の跡地利用を円滑に進めるための埋蔵文化財確認調査
中学生・高校生海
外短期留学補助金
3,050千円
(1,500千円)
村内在住の中・高校生に海外で学習する機会を与えることにより、国際性豊かな人材育成をはかる。
〈ハード事業〉
事業名
18年度事業費
(国・県補助金)
事 業 概 要
あやかりの杜
整備事業
81,095千円
(342,985千円)
あやかり(幸福果報を習い学ぶ)による未来への懸け橋づくりを基本テーマに、子供マルチメディアライブラリーや交流施設、研修施設等を整備し、国際化、高度情報化に対応できる人材育成、地域の活性化を図る。
村道等改良舗装事業、
スポ−ツレクレ−ション
広場工事(特防分)
102,549千円
(90,000千円)
車両通行の円滑化を図り、地域住民の利便性や交通安全の確保のため、特定防衛施設周辺整備調整交付金を活用し、村道の改良舗装を行う。地域コミュニティの活性化を図るためスポ−ツレクション広場を提供する。
荻道地区排水路整
備工事
37,000千円
(34,000千円)
豪雨時等に氾濫、冠水による被害が生じている地域の排水路を整備することにより、生活環境の改善を図る。
歳出科目の内容
議会費 議員報酬等議会の活動に要する経費
総務費 全般的な管理事務や、企画調整、平和、徴税、戸籍、住民、統計、選挙等の事務経費等
民生費 身体障害者、老人、児童等福祉経費や児童手当、国民健康保険特別会計への繰り出し、介護保健事業費等
衛生費 予防接種、村民検診、老人保健特別会計への繰り出し等保健衛生経費や環境衛生、清掃関係費等
農林水産費 農業委員会活動費や農業、畜産、林業、水産振興経費等
商工費 商工業振興経費や、村まつり実行委員会補助金等
土木費 道路、公園の維持管理経費や整備事業及びあやかりの杜関連経費等
消防費 中城北中城消防組合負担金
教育費 小中学校、幼稚園、社会教育関連経費や、公民館、文化財、保健体育、学校給食関連経費等
公債費 村債(村の借金)の返済や利息の支払い
予備費 予算外の支出叉は予算超過の支出に充てるための金額
 平成18年度北中城村の一般会計歳入歳出予算の総額は、47億4,250万2千円となり、前年度の54億8,625万9千円に比べ、7億4,375万7千円(13.6%)の減となりました。
 その主な要因は、歳出において、地域総合整備資金貸付金、屋宜原公園整備事業の終了、行政改革に伴う各種団体補助金、人件費等の削減によるものです。
 歳入においては、地域総合整備資金貸付事業債の減、繰入金、国庫支出金の減等によるものです。
 なお、予算規模が13.6%の減に対し、自主財源の村税等が増になったことにより歳入総額に対する自主財源比率が32.4%と前年度(32.0%)、一般財源比率が75.9%と前年度(64.8%)を上回ることとなりました。
 以上、平成18年度予算は、歳入総額に対する自主財源比率が低い中で、村税の大幅増が見込めず、国庫補助金負担金や地方交付税等の改革、税源移譲等による三位一体改革の影響を含め収支不足を補うため、前年同様(1億2,900万円)の基金繰入れをしており、将来に向けての準備金としての基金残高は減少が続いています。
 一方、今後の財源不足の対応として村税の徴収率の向上と歳出においては、経常経費の節減につとめ、限られた財源の重点配分と、より一層の経費節減・合理化等効率的な行財政運営が必要となっています。
全会計の予算額
(単位:千円)
(単位:千円)
一 般 会 計 国民健康保険
特別会計
老人保健
特別会計
公共下水道事業
特別会計
4,742,502
1,763,022
1,180,171
400,703
水道事業会計
収益的収入及び支出
資本的収入及び支出
収入
539,631
収入
125,968
支出
473,523
支出
155,615
一般会計性質別歳出内訳
(単位:千円)
義 務 的 経 費
投資的経費
その他の経費
合計
人件費
扶助費
公債費
普 通
建設費
失 業
対策費
災 害
復旧費
物件費
補助費
積立金
維 持
修繕費
繰出金
その他
予備費
1,155,770
354,891
390,885
625,337
0
1
856,309
894,395
13,542
23,739
411,547
1,151
14,935
4,742,502
歳入科目の内容
村税 村民税、固定資産税等村が徴収する税金
繰入金 財政調整や特定目的のために積み立てた基金の取り崩しや、他会計から繰り入れる収入
財産収入 村有地貸付料、株配当等村有財産から生ずる収入
使用料 幼稚園授業料、各種証明手数料等受益者から徴収する収入
分担金、
手数料
保育料、老人福祉施設負担金等受益者から徴収する収入
地方
交付税
所得税、法人税、消費税等国民の負担する税金の一定割合について、地方公共団体が自主的な行政を行なうための財源確保として、また、地方公共団体間の財源の片寄り等の調整として配分される収入
国庫(県)
支出金
あやかりの杜整備事業補助金や福祉関係補助金等村が支出する特定の経費に対して国(県)から交付される収入
村債 財源不足を補い若しくは特定の経費に充てる目的で借り入れる村の借金
施設等所
在市町村
調整交付金
米軍資産所在市町村に対し、その固定資産税の非課税や米軍に係る市町村民税の非課税措置等による財政上の影響を考慮して交付される収入
地方消費
税交付金
都道府県税である地方消費税1/2に相当する額で、市町村の人口等によりあん分して交付される収入

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