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合併協議会廃止について
 去る二月七日、平成十七年第一回北中城村議会臨時会において、中城村・北中城村合併協議会の廃止についての議案が可決されました。
 協議会廃止の経過と今後の取り組みについて村長の考え方を紙面で紹介致します。
2月7日、村議会臨時会で記名投票により、12:5で中城村・北中城村合併協議会の廃止を可決
2月7日、村議会臨時会で記名投票により、12:5で中城村・北中城村合併協議会の廃止を可決
 私はこの合併協議会を廃止することについては、去る十二月の選挙結果を受けていち早く村議会議員、自治会長会そして村職員等に説明しました。この廃止の結論については、総じて私を支持してくれたものと考えています。

 両村の合併協議会を廃止する歴史的な責任は痛感するものでありますが、北中城村においては未だ合併すべきとの気運は醸成されていないのではないかと感じました。
また、事実上、両村合併を争点とした村長選挙の結果(圧倒的多数の村民の支持)、この結論に至ることについては不可避なものがあるものと考えます。

 私は今回の廃止の理由として、三つあげました。
 一つ目に村民の合意形成が不十分であること。
 二つ目に行財政改革で村政の健全化を図ることが先決であること。
 三つ目に去る十二月の村長選挙の結果を尊重したこと。

 ご承知のように合併協議会は合併を前提として設置するものではなく、合併の是非も含めて検討する場で あります(総務省のマニュアル)。
 通常合併協議には二十二ヶ月を要すると言われますが、任意協議会をわずか一ヶ月余、法定協議会で約一年という短い期間で進めた結果、合併の是非に関する議論が理解・共有されない状態で、新市まちづくり建設計画等の全協定項目を確認したことで、住民が置き去りにされたという感がぬぐえないものがあったと考えます。

 私は何よりも合併することによって住民のコミュニティー意識の希薄化が気になるところでありました。村民は今日まで培ってきたコミュニティー意識や地域づくりにたいへんな誇りと愛着・気概を抱いています。それは中城村民にとっても同じことです。この合併によって、地域住民と役場(職員)との関係、地域に密着した活動、各種団体(青年会、婦人会、老人クラブ等)の活発な活動等、住民にとっては、それらを心配するところがあったと思われます。

 確かに、国・地方合わせて七百兆円を超える借金があり、それに伴う三位一体改革等で地方もたいへんな行財政改革を強いられようとしています。私は選挙期間中も常に訴えてきましたが、合併してもしなくても行財政改革は必至であります。私はまずそれらの改革を住民・議員・職員と一緒になってやり遂げたいと思います。まず、それが何よりも先決であると思います。

 今回の合併協議会廃止により、多くの両村民の期待を裏切ることとなってしまいましたが、両村および村民は永きにわたって親密な友好関係を持っており、私にとっても「両中城」と言われるように兄弟村という思いは変わりません。北中城村の選択については、ご理解をいただけるよう今後とも鋭意努力をし、両村の親密な友好関係の維持に努めていきたいと思います。

 私は、村民の皆様に合併協議会廃止の経過と今後合併しないで単独でやっていくシナリオを作って説明会を早めに実施していく予定です。単独でやっていくということは、たいへんな痛みを伴うものであることは容易に予想されます。この厳しい局面を、私は住民も、議員もそして職員も一緒になって考え、乗り越えていく覚悟でございます。

 村民の皆様のご理解とご協力のほどよろしくお願い致します。  
村長 新垣 邦男

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