【新型コロナ関連】国民健康保険税の減免・徴収猶予の特例について

更新日:2021年07月12日

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北中城村では、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて国民健康保険税の納付が困難になった世帯に対し、国が定める基準に基づく国民健康保険税の減免を実施します。

減免の要件、手続き等は以下のとおりです。

対象となる世帯と減免額

以下のフロー図をご確認ください。

1. 罹患世帯

新型コロナウイルス感染症により、世帯の主たる生計維持者 (注1) が死亡し又は重篤な傷病を負った世帯

減免額:保険税の全額

2. 減収世帯

新型コロナウイルス感染症の影響により、世帯の主たる生計維持者の収入の減少が見込まれ、次の要件の全てに該当する世帯

要件(以下のすべてを満たすこと)

  • 今年の見込み事業収入等(注2:事業、不動産、山林又は給与収入)のいずれかの減少額が、前年のその収入の3割以上である。
     
  • 前年合計所得額が1,000万円以下である
     
  • 減少した事業収入等に係る所得以外の前年所得額の合計が400万円以下である

減免の割合表

世帯の主たる生計維持者の前年合計所得 300万円以下 400万円以下 550万円以下 750万円以下 1,000万円以下

減免の割合

全部(注3 8割 6割 4割 2割

 

減免額はA掛けるB割るC掛ける(上記表の)減免の割合です。A・B・Cにつきましては以下をご確認ください。

A:世帯の被保険者全員について算定した保険税額

B:世帯の主たる生計維持者の減少が見込まれる事業収入等にかかる令和元年分の所得額
(減少することが見込まれる事業収入等が2以上ある場合はその合計額)

C:世帯の主たる生計維持者及び世帯の被保険者全員分の令和元年分の合計所得金額
B割るC)は、世帯主の所得が世帯全体の所得に占める割合

注意点:B又はCがゼロ又はマイナスの方は、減免対象外となります。
 

減免額の例  注4

1.世帯主の事業所得350万円のみの世帯の場合

減免額イコール税額掛ける事業所得350万円割る世帯全体の所得350万円掛ける減免割合8割

2.世帯主の事業所得200万円と配偶者の給与所得100万円の世帯の場合


減免額イコール税額掛ける事業所得200万円割る世帯全体の所得300万円掛ける減免割合全部
・・・減免割合は「全部」ですが、世帯主の所得が占める割合が3分の2なので、減免額は税額の3分の2の額となります。

3.世帯主の事業所得が0円以下であった場合
→ 減免なし(計算式のBが0円であるため)

4.世帯主又は被保険者のいずれかに所得の未申告者がいる場合
→ 減免なし(所得等を把握できず適正な算定ができないため) 

注釈

注1.「世帯の主たる生計維持者」とは、原則として、住民票上の「世帯主」(国保加入の有無を問わない)を指しますが、世帯主以外の世帯構成員の収入で生計が維持されている場合、その方が「世帯の主たる生計維持者」となり、要件判定も当該世帯構成員の収入によって行われます。

世帯主を実情に合わせて変更した場合、変更前と変更後とで別々に課税されます。

注2.「事業収入等」とは、事業では仕入れや必要経費を差し引く前の売上額、給与では保険料や源泉徴収税額を差し引く前の額。手取り金額とは異なります。

注3.事業廃止又は失業の場合、前年合計所得に関わらず減免割合は全部。

注4.(例)の文中の「所得」は前年所得を指す。

 

減免申請(手続き)

減免申請は、令和3年度 国民健康保険税 納税通知書(7月中旬発送)が到達し、年税額を確認してから、世帯主に関する以下の書類を記入して、下記あてに郵送又は窓口に提出してください。

1.罹患世帯

次の

.国民健康保険税減免申請書(様式第1号)

 

.新型コロナウイルス感染症のり患を証明する書類(医師の診断書等)。

診断書の作成費用は自己負担となります。

2.減収世帯

次の添付書類

.国民健康保険税減免申請書(様式第1号)

 

.調査票(別紙1,別紙2)

申請月の前月までの収入額は、確定した実収入額を記載してください。


ウの添付書類

  • 世帯主の身分証明書の写し(運転免許証・パスポートなど)
  • 令和2年確定申告・村県民税申告書等の控え・源泉徴収票など所得のわかるもの(世帯全員分)
  • 転入者(令和3年1月2日以降)は、令和3年度所得証明書及び令和2年分の収入額のわかる書類
  • 給与所得者は、令和3年1月分から申請日の直近までの給与の明細書
  • 廃業等届出書や事業主の証明する書類
  • 令和2年分確定申告書第一表(収入額の記載のあるもの)又は収支内訳書や青色申告決算書の控えの写し

申請後、村が確認したい書類(金額)があるときは、個別に書類の提出を求めることがあります。

申請期間:令和4年2月28日(月曜日) 第8納期限まで

提出方法:窓口提出・郵送(申請期限最終日の場合は、当日消印有効)

窓口提出・郵送先

郵便番号 901-2392
沖縄県 中頭郡 北中城村 字 喜舎場426-2

北中城村役場 健康保険課 賦課徴収係
 

(減収世帯)各申請書・調査票の記載例と説明文

減免の決定

村が減免を決定すると、減免(承認・不承認)決定通知書(様式第2号)を送付します。
通知を受けたら、

  1. 全額減免の場合
    申請日以後の納期の国民健康保険税の納付は不要です。
     
  2. 一部減免(減額)の場合
    減額後の納税通知書により税額を確認し、減額後の納付書で納付してください。
     
  3. 減免されない・減免額がない場合
    お手元の納税通知書に記載の税額となりますので、そのまま納付してください。

減免決定された納期の税額が納付されてしまったら

口座振替による納付や特別徴収(年金天引き)による納付の対象世帯では、先に振替や天引きの手続きが進められていることから、減免決定されたにもかかわらず税額が村に納付されてしまうことがあります。

そのような場合は、減免後の税額と納付済み税額との差額を調整させていただくことになりますので、あらかじめご了承ください。

納付された額が年税額を上回ったときは、差額をお返しいたします。

特別徴収の減免では、申請日以後の徴収額を普通徴収に切り替えることになるため、その後の特別徴収が停止することがあります。

減免決定後の注意点

減免は「申請日時点で令和3年の収入が前年より3割以上減少する見込みであること」を予測して決定しており、最終的な確定ではありません。

令和4年度(令和3年1月1日~12月31日)申告後に決定します。

減免要件を満たさない場合は、決定した減免の全部又は一部を取り消しすることがあります。

減免の決定を受けた方は、その後も毎月の収入状況を管理し、減免要件を満たすほどの減収がないと判断した時点で、村にすみやかに申告してください。

徴収猶予の特例

新型コロナウイルス感染症の影響により、事業等収入等が前年同期に比べ概ね2割以上減少している方で納税が困難な方、猶予期間中の延滞金の全部又は一部が免除されます。

その他の減税制度

新型コロナウイルス感染症の影響を受けて失業した方(非自発的失業者)

新型コロナウイルス感染症の影響の有無にかかわらず、勤務先での解雇、事業規模縮小、倒産などの理由により失業した場合は、上記とは別に国民健康保険税の一部が軽減されます。

対象者は、失業給付のためにハローワークから交付された雇用保険受給資格者証の写しを添えて国民健康保険課で手続きをしてください。

給与所得のみの非自発的失業者は、上記の新型コロナウイルスの影響による減免の対象外となります。

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この記事に関するお問い合わせ先

北中城村役場 健康保険課 賦課徴収係

郵便番号901-2392
沖縄県中頭郡北中城村字喜舎場426-2
第二庁舎2階
電話番号:098-935-2267(内線262) ファックス:098-935-4771

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